法政大学

次の各号のすべてに該当する者。
（1）令和4年4月に本協会が指定する日本国内の大学（以下「大学」という。）の修士課程（博士前期課程、5年一貫性博士課程、専門職学位課程）1年次に正規生として入学又は進学予定の私費外国人留学生。また、日本に在留する間の在留資格は「留学」とする。
（2）下記の①または②の部門を専攻する者。
　①通信技術、情報処理技術及びこれに関連する部門を専攻する者。
　②人文・社会科学等の部門を専攻する者で、研究に「通信や情報処理」が活用されると大学が認める者。
　　（注）②に該当する者は願書の「留学計画（2）大学院在籍中の研究概要」の欄に研究手法としての通信や情報処理活用の考え方を明記すること。
（3）インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国（香港マカオを含む）、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオスのいずれかの国・地域からの留学生。
（4）本奨学金の支給期間中、ほかの奨学金を受ける予定のない者［貸与型（返済が必要なもの）奨学金、学費免除及び一時金は除く］。
（5）留学の目的及び計画が明確で、修学効果が期待できる者。
（6）真に経済的援助を日長とする者。
（7）心身ともに健康であり、かつ品行方正で学業成績が優秀な者。
（8）日本語でのコミュニケーションが可能な者（日本語で研究発表ができる程度）。
（9）日本及び母国の情報通信分野の発展に貢献する意欲がある者。
（10）令和4年4月に在籍大学の長の推薦を受けることができる者。

月額 120,000円
令和3年4月から令和5年3月までの2年間

2022/5/9（月）

1名

大学院

在学中に下記の難関試験に合格した学部生。申請は合格した年度に限る。
気象予報士試験、行政書士試験、 高度情報処理技術者試験（ プロジェクトマネージャ試験、 システムアーキテクト試験、 ITストラテジスト試験、ITサービスマネージャ試験、 エンベデッドシステムスペシャリスト試験、 データベーススペシャリスト試験、 ネットワークスペシャリスト試験、 システム監査技術者試験）、 情報処理安全確保支援士試験、社会保険労務士試験, 税理士試験（複数科目合格者に在学中1回のみ給付）、中小企業診断士試験、 通訳案内士試験、 不動産鑑定士試験。

50,000円

原則として体育会に所属し、当該年度に次の（1）～（3）の実績を残したものとする。
（1）オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会、アジア競技大会、ユニバーシアード競技大会及び各競技の世界選手権大会のいずれかに日本代表として選出された者。
（2）全日本選手権大会又は全日本学生（大学）選手権大会で優勝した者。
（3）年齢別世界選手権大会に日本代表として選出され試合に出場した者。
※体育会に所属していない者は、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会にて実施される競技種目において、前の（1）～（3）のいずれかに該当する者とする。

200,000円または400,000円
採用期間は1年間

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県以外の国内高等学校出身者で、各申請資格を満たす者。

文系：380,000円
理工系：430,000円（1年次）

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額
文系学部：250,000円を上限とする
理工系学部：300,000円を上限とする
採用期間は1年間

学術・研究・ボランティア活動・文化・芸術・芸能・スポーツ等の分野で秀でた業績を挙げた者または団体

300,000円を上限
採用期間は1年間

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額
文系学部：200,000円を上限とする
理工系学部：250,000円を上限とする
採用期間は1年間

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額
文系学部：200,000円を上限とする
理工系学部：250,000円を上限とする
採用期間は1年間

修了後本人がハローワークへ申請することで、雇用保険の被保険者期間（3年以上）

教育訓練経費（入学金と初年度授業料）の20％（上限額10万円）

修了日の翌日から起算して1ヶ月以内

大学院

政策創造研究科のみ
受講開始1ヶ月前までに本人がハローワークへ申請することで、雇用保険の被保険者期間（3年以上、ただし初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上）

2年間で最大112万円

受講開始日（4月1日）の1ヶ月前まで

大学院

次のすべてに該当する者とします。
（1）2022年4月1日現在、関東地方の大学の理工系の学部又は研究科に所属する大学1年生及び大学院1年生（修士課程又は博士前期課程）であること
（2）日本国籍を有すること
（3）2022年4月1日現在の年齢が30歳以下であること
（4）学業、人物ともに優秀であり、健康であること

月額30,000円
支給の期間：2022年4月から、学部生は4年次修了時まで（最長で2026年3月までの4年間）、大学院生は2年次修了時まで（最長で2024年3月までの2年間）

2022年4月27日（水）

7名程度

下記のいずれにも該当すると認められる者
①品行方正、志操堅固、健康で学業成績が優秀であること
②学資が豊かでないこと
③長野県内の大学院、大学、短期大学もしくは高等専門学校に通う機械花王学、電気工学、制御工学等の理工系の学生、または、長野県外の大学院または大学に通う機械工学、電気工学、制御工学等の理工系の学生で長野県出身の者
④出願する年の4月現在において、次の学年に在籍する者
大学院生・・・1年生

月額60,000円
支給期間：2022年4月から2年間

2022/5/11（水）

70数名程度

大学院

（1）タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国、大韓民国、ベトナム社会主義共和国（対象国）の国籍を有する者
（2）研究のために来日し、2022年4月現在、修士（博士前期）課程第1学年あるいは博士（博士後期）課程第1学年に在籍する私費留学生（専門職学位、医学、歯学、獣医学、6年制薬学系の専攻を除く）
（3）品行方正、学術に優れ、健康であり、学資の支援が必要と認められる者
（4）独自の発想に基づき、社会に有用で波及効果も高い研究テーマに意欲的に取り組む者
（5）持続可能な社会の実現に向けて取り組む意欲が高い者
（6）日本語による意思伝達が可能である者
（7）2022年4月以降、当財団の奨学金支給期間中は、他機関より月額12万円を超える給付型奨学金を受けていない者
（8）2022年6月21日（火）、22日（水）の面接及び2022年7月20日（水）の奨学金授与式（兼制度説明会）に参加できる者（都内での開催の場合は、旅費は当財団規定により支給します）

月額150,000円
支給期間　2022年4月以降、在籍する大学院の正規の修学期間
ただし、修士課程は2年間、博士課程は3年間を限度

2022/4/15（金）

18名

大学院

以下の各項目にいずれも該当する人
①広島県出身者で2022年4月に指定大学院の次の課程に入学する人
・修士課程
・博士課程（前期）または（後期）
②経済的支援を必要とする人

月額：4万円（年額 48万円）
給付期間：最短修業年限

2022/4/7（木）

大学院

次に掲げる要件をすべて満たす方とします
・日本国籍を有している
・当財団が指定する大学・大学院（専門職大学院）の学生であること
・在学する学校長、学長、研究科長、専攻長、指導教官等の推薦する者
・心身ともに優れている者
・社会人として就労経験が3年以上（通算）あること
・指定大学2年次に在学し、原則として2022年4月1日において45歳以下の方
・収入用件：給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満
給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満
・年1回の奨学生交流会への出席

月額50,000円
期間：3年間

2022/5/11（水）

関東・東海・中国・四国・九州・沖縄地区にある大学院において文学、哲学（宗教学、美学、美術史を含む）、言語学、人文地理学、文化人類学、教育学、心理学、社会学、史学等（経・法を除く人文社会）を学ぶ、令和4年4月修士課程（博士前期課程）及び博士課程（博士後期課程）入学の学生（留学生を除く）で、次の各号に該当すると認められる者。
（1）就学上奨学金の援助を必要とする者。
・修士課程の応募者：家族の生計を支える者の前年度年収が原則800万円（税込総収入）以下とする（本人が独立生計の場合も同様）。
・博士課程の応募者：本人の前年度年収が原則250万円（税込総収入）以下とする。
（2）原則として他の奨学金（日本学生支援機構等の貸与型も含む）を受給していない者。
（3）品行方正、健康で学業成績が優秀な者。
（4）年齢（令和4年4月1日現在）が30歳以下の者。

年額1,000,000円
給付期間は、3ヵ年以内（最短修業年限）

2022/4/12（火）

修士1名以内、博士後期課程1名以内

大学院

在学中に司法試験予備試験、公認会計士試験、国家公務員採用総合職試験、 税理士試験（全科目合格）、 弁理士試験、 司法書士試験に合格した人
申請は合格した年度に限る。

400,000円

学業成績が優れていて、修学の強い意思があるにもかかわらず、経済的援助が必要な学生
対象学年は1～4年生

文系学部：年額200,000円
理工系学部：年額250,000円
採用期間は1年間

1.学部生（休学者、通信教育部生、科目等履修生は除く）であり、家計急変（事由発生から１年以内）のため当該期の学費の支払が困難な人（納入済の人は対象とはなりません）
2.教育上、経済的援助が必要と認められること給付年額

年額：150,000円を上限

各学部2～4年生の前年度成績上位者（指名制）

300,000円
採用期間は1年間。

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額
文系学部：250,000円を上限とする
理工系学部：300,000円を上限とする
採用期間は1年間

【体育会対象】
団体スポーツにおいて優れた成績を収めた団体
※団体競技の場合：全日本学生（大学）選手権レベル以上の大会で優勝または準優勝またはベスト4の成績をおさめたチーム
※個人競技における団体戦及び団体戦で種目別の場合：全日本学生（大学）選手権レベル以上の大会で優勝したチーム

1.団体競技の場合　優勝 1,000,000円　準優勝 500,000円　ベスト4 250,000円
2.個人競技における団体種目の場合　優勝 500,000円
3.個人競技における団体戦で種目別の場合　優勝 200,000円

単位認定が受けられる本学の認定海外留学生採用者

300,000円
採用者には、別途、「後援会認定海外留学奨学金」100,000円が支給されます(半期留学は半額)。

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額300,000円
採用期間は1年間

年額20万円

大学院

学業成績が優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額：200,000円を上限とする
採用期間は1年間

1.学部生(休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く)であり、家計急変(事由発生から1年以内)のため当該期の学費の支払が困難な人(納入済の人は対象とはなりません)
2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人
3.教育上、経済的援助が必要と認められること
4.学業成績が優れていること

年額：250,000円を上限

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額
文系学部：250,000円を上限とする
理工系学部：300,000円を上限とする
採用期間は1年間

1.本学の「帰国生のための入学試験」により本学に入学した学部生
2.学業成績が優秀で、経済的援助が必要と認められる人

年額
文系学部：200,000円
理工系学部：250,000円
採用期間は1年間

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額：250,000円を上限とする
採用期間は1年間

1.学部生(休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く)であり、家計急変(事由発生から1年以内)のため当該期の学費の支払が困難な人(納入済の人は対象とはなりません)
2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人
3.教育上、経済的援助が必要と認められること
4.学業成績が優れていること

当該期の大学納付金相当額（春学期または秋学期の授業料、実験実習料、教育充実費）を上限とする

1.学部生（休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く）であり、家計急変（事由発生から1年以内）のため当該期の学費の支払が困難な人（納入済の人は対象とはなりません）
2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人
3.教育上、経済的援助が必要と認められること
4.学業成績が優れていること

年額：200,000円を上限

1年間200万円、6ヶ月間100万円

大学院

年1回　国内3万円　国外10万円

大学院

年1回　10万円

大学院

年1回　国内3万円　国外7万円

大学院

年1回10万円

大学院

年額　文系32万円、理系48万円

大学院

100万円

大学院

1年次新入生で関東1都6県以外出身の経済的援助が必要な自宅外通学者

年額 250,000円を上限
採用期間は1年間

自宅外

1.学部生(休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く)であり、家計急変(事由発生から1年以内)のため当該期の学費の支払が困難な人(納入済の人は対象とはなりません)
2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人
3.教育上、経済的援助が必要と認められること
4.学業成績が優れていること

年額
文系学部：300,000円を上限
理工系学部：350,000円を上限

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生
対象学年は2～4年生

年額500,000円
採用期間は1年間

経営学部2年次～4年次に在籍し、起業に強い関心を有する学業成績が優秀な者

年額：250,000円

現代福祉学部2年次～3年次に在籍する学業成績が優秀で、とりわけ障がい者福祉に強い関心を有する学部生

年額：150,000円

文学部2～4年生（当該年度編入学生、通信教育部生、科目等履修生、留級者、外国人留学生は除く）

年額：250,000円

理工学部機械工学科航空操縦学専修3年生で、事業用課程の訓練を受ける教育ローンを借用している者

年額：350,000円

学部1～4年生（成績による留級者および過去に成績により留級になった方を除く）
※休学中・留学中の方も申請対象です。
※大学院生は対象ではありません。
第Ⅰ区分：住民税非課税世帯
第Ⅱ区分：住民税非課税世帯に準ずる世帯
第Ⅲ区分：住民税非課税世帯に準ずる世帯
学業基準
【新入生等の本学入学後1年を経過していない方（編入学者を除く）】
次の(1)～(3)のいずれかに該当すること
(1)高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
(2)高校卒業程度認定試験の合格者であること
(3)将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【上記以外の本学在学生】
大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。ただし、「廃止」の基準に該当しないこと。
(1)GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
(2)修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
家計基準
収入および資産の基準を満たすこと
(1)収入基準
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。
(2)資産基準
学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。
生計維持者が2人の場合：2,000万円未満
生計維持者が1人の場合：1,250万円未満
国籍・在留資格の基準
日本国籍の方。または、日本国籍でない場合は、次の(1)～(3)のいずれかに該当する在留資格の方。
(1)法定特別永住者
(2)在留資格が、「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方
(3)在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方

自宅

第Ⅰ区分：
給付奨学金：38,300円（月額）
授業料減免：最大70万円（年額）
入学金減免：24万円（新入生のみ）
第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の3分の2の額
第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の3分の1の額

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合
家計急変の事由とは、生計維持者について、死亡、事故または病気による半年以上の就労の困難、非自発的失職（定年退職等を除く）、または被災により生じたこれらの事由

急変事由発生日から3ヵ月以内において随時

財布を落とすなど、緊急の事態が起きたとき
学部生（通信教育部生を除く）

10,000円以下の必要金額

1カ月以内

学部生

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円

無利子

自宅外

大学

学部生

第二種

20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、120,000円

利子

大学