法政大学

次のすべてに該当する者(1)2025年4月1日現在、関東地方の大学の理工系の学部又は研究科に所属する大学1年生及び大学院1年生（修士課程又は博士前期課程）であること(2)日本国籍を有すること(3)2025年4月1日現在の年齢が30歳以下であること(4)学業、人物ともに優秀であり、健康であること

月額 40,000円支給の期間：2025年4月から、学部生は4年次修了時まで（最長で2029年3月までの4年間）、大学院生は2年次修了時まで（最長で2027年3月までの2年間）

2025/4/25（金）

17名程度

在学中に下記の難関試験に合格した学部生。申請は合格した年度に限る。気象予報士試験、行政書士試験、 高度情報処理技術者試験（ プロジェクトマネージャ試験、 システムアーキテクト試験、 ITストラテジスト試験、ITサービスマネージャ試験、 エンベデッドシステムスペシャリスト試験、 データベーススペシャリスト試験、 ネットワークスペシャリスト試験、 システム監査技術者試験）、 情報処理安全確保支援士試験、社会保険労務士試験, 税理士試験（複数科目合格者に在学中1回のみ給付）、中小企業診断士試験、 全国通訳案内士試験、 不動産鑑定士試験。

50,000円

同年度に税理士試験（全科目）に合格し、「開かれた法政21」指定試験合格者奨励金を受給する方は、L・Uキャリア・アップ奨励金を受給することはできません。「高度情報処理技術者試験」内で複数の試験に合格した場合でも給付は在学中1回のみです。また、「高度情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の両方に合格した場合でも在学中1回のみの給付とします。

応募時点で日本国内の大学の理工系及びそれに準ずる学部・学科の1年次もしくは高等専門学校から進学し3年次に在籍し、以下の条件に当てはまる方・日本に居住している方・性自認もしくは戸籍上の性別が女性の方・大学に入学以降、奨学金または奨学助成金を受け取ったことがない方もしくは受け取る予定がない方

最大120万円/年

5月23日

原則として体育会に所属し、当該年度に次の（1）～（3）の実績を残したものとする。（1）オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会、アジア競技大会、ユニバーシアード競技大会及び各競技の世界選手権大会のいずれかに日本代表として選出された者。（2）全日本選手権大会又は全日本学生（大学）選手権大会で優勝した者。（3）年齢別世界選手権大会に日本代表として選出され試合に出場した者。※体育会に所属していない者は、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会にて実施される競技種目において、前の（1）～（3）のいずれかに該当する者とする。

200,000円または400,000円採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県以外の国内高等学校出身者で、各申請資格を満たす者。入試出願前に採用が決定する。合格し、入学した人

文系：入学時年額380,000円理工系：入学時年額430,000円（1年次）給付期間：入学後1年間

2年生以上は継続審査あり。

（令和7年4月1日現在）1）土木工学系であること2）学部3年または大学院生修士課程1年生に進学する者であること3）応募時の年齢が以下の範囲であること①大学学部3年生は年齢23歳未満の者②大学院修士課程1年生は年齢25歳未満の者4）財団の奨学生行動基準を守ることができること

月額6万円支給期間：原則として2年間

2025/4/9（水）

(1)応募対象者(2025年4月1日時点のもの)次に掲げる要件をすべて満たすものとする。①対象国の国籍を有し、在留資格が「留学」であること。②指定校の学士過程、修士課程、博士課程に在籍し、以下のいずれかの要件を満たしていること。但し、学士過程は大学2年生以上であること。ａ．農学等に関わる学部に在籍している者。ｂ．農学等の分野を専攻し研究に従事する者③2025年4月1日時点で、30歳以下であること。④日本語での日常的なコミュニケーションができること（日本語能力検定N3以上、または同等以上）。また、交流会等のイベントに参加できること。⑤学業に対して熱意をもって取組み、大学・大学院での研究・活動を通じて身に付けた専門知識等を活かし、将来、母国の発展に寄与したいという強い意識や高い志を有していること。(2)対象国東南アジア諸国、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モンゴル、中南米諸国、アフリカ諸国※東南アジア諸国とは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国をいう。※中南米諸国、アフリカ諸国とは、外務省ホームページに記載された国をいう。

月額 100,000円

2025/4/9（水）

3名

給付期間①学士過程：2025年4月から正規の学士過程終了月まで②修士課程：2025年4月から正規の修士過程終了月まで（最長2年間）③博士課程：2025年4月から2年間（但し、2年以内に正規の博士課程終了月を迎える場合は、その月まで）

学部生・大学院生学業、人物とも優秀であって、学資の支弁が困難な者留学生は要日本語能力（但し、国費留学生の応募は不可・住民票の添付が必要）

14万円/月

4月8日

大学

学部生・大学院生学業、人物とも優秀であって、学資の支弁が困難な者留学生は要日本語能力（但し、国費留学生の応募は不可・住民票の添付が必要）

17万円/月

4月8日

大学院

大学院生（修士課程）

月額30,000円期間：令和7年4月より最長令和9年3月まで（正規の最短修業期間）

2025/4/25（金）

25名程度

大学院

大分県内の高校を卒業し、出願する年度の4月現在、学部1年生2025年4月1日時点で、原則として満23歳以下であること在学する学校長、学長、指導教官等の推薦する者学費の支弁が困難と認められる者心身ともに優れている者成績要件・収入要件あり

3万円/月

5月16日

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生

年額文系学部：250,000円を上限とする理工系学部：300,000円を上限とする採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

学術・研究・ボランティア活動・文化・芸術・芸能・スポーツ等の分野で秀でた業績を挙げた者または団体。

300,000円を上限採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生

文系学部：年額200,000円を上限理工系学部：年額250,000円を上限採用期間は1年間

過去に申請したことがあっても、採用・不採用を問わず毎年申請できる。

日本国籍を有していること2025年4月1日現在において27歳未満の者2025年4月1日現在において、学部4年次に在学中で2025年秋季、または2026年春季に自然科学系分野の大学院修士課程へ進学を希望する者

①8万円/月、もしくは学校納付金250万円以内の実費②海外研究活動支援として合計50万円以内の実費

4月17日

小金井から1名推薦

雇用保険の被保険者期間（3年以上）

教育訓練経費（入学金と初年度授業料）の20％（上限額10万円）

修了日の翌日から起算して1ヶ月以内

大学院

政策創造研究科のみ雇用保険の被保険者期間（3年以上、ただし初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上）

受講開始1ヶ月前までに本人がハローワークへ申請2年間で最大112万円

受講開始日（4月1日）の1ヶ月前まで

大学院

年額：250,000円を上限採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生(ただし国外からの留学生は除く)（1）学力基準学部学生1年生の方は、高校3年間の平均評定値が4.0以上の方とします。学部学生2年生以上の方は、直近1年間の標準GPA（GradePointAverage）が3.1以上の方とします。（2）家計基準給与所得者は支払金額（控除前）、給与所得以外の所得がある者は収入金額から必要経費を差し引いた金額（所得金額）です。単独（一人）世帯とは所得税法上独立し、金銭的援助がない者とします。

上限120万円

2025/4/9（水）

＜環境分野＞のみ令和7年4月1日現在、学部2年生以上の者で、大学の正規課程において将来、環境保全の分野で社会貢献を目指すための科目を履修していること成績要件あり外国人留学生も対象

20万円/年

4月21日

学業優秀と認められる者大学で学業を修めるため経済的援助が必要と認められる者心身ともに優れている者

5万円/月

4月9日

小金井から2名推薦

・2025年4月に学部２～４年生に在学する者・理工学を学ぶ者・健康かつ学業の成績が優秀な者・経済的理由により学費の支弁が困難である者（世帯収入1,000万円以下）・財団が主催する行事に出席できる者

3万円/月

4月10日

小金井から1名推薦

いずれも該当する者2025年4月入学の新1年生で、2025年4月1日現在、20歳以下であること経済的な支援を必要とする者

10万円/月

4月4日

いずれも該当する者2025年4月1日現在、学部2・3・4年生で、23歳以下であること最短修業年限にて卒業の見込みがある者昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者当財団の奨学生ではない者勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生であること

一時金30万円

4月16日

2025年度 修士1年向上心に富み、学業優秀であり、かつ品行方正である者パッケージに興味・関心があり、関連する分野を専攻する学生（化学、機械、電気電子、パッケージデザイン、リベラルアーツ、マーケティングなど）チャレンジ精神が旺盛で国際感覚をもつ者※給付型奨学金との併給は不可（日本学生支援機構の奨学金を除く）

8万円/月

4月8日

大学院

理系学部に在籍する女子大学生品行方正、成績優秀である者

2万円/月

4月30日

以下の各項目にいずれも該当する人① 広島県出身者で 2025年4月に指定大学院の次の課程に入学する人・修士課程・博士課程（前期）または（後期）② 経済的支援を必要とする人③ 学業、人物とも優秀で心身ともに健康である人④ 当会の各種奨学生に採用された実績のない人

月額：4万円（年額 48万円）給付期間：最短修業年限

2025/4/9（水）

1名

大学院

日本国籍を有すること経済系学部（例：理工学部経営工学科）に在籍する学部3年生募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること経済的な理由により学費の支弁が困難であること＜応募の目安＞学業成績：GPA3.0以上であること家計状況：所得制限あり

48万円/年(2年間)

5月31日

外国人留学生対象2025年10月1日時点で下記の項目すべてに該当する方・国籍：日本以外の国籍を有する人・在留資格：留学・留学方法：私費留学・学部生（1～4年に正規生として在籍予定で24歳以下）もしくは大学院生（修士課程1年生に正規生として在籍予定で26歳以下）・成績要件あり・日本語による意思伝達が十分可能（日本語能力検定N3以上を目安とする）・アルバイトに従事している者（月20時間以上または3ヶ月合計60時間以上を目安とする）※給付型奨学金（JASSO、文科省外国人留学生学習奨励費を含む）との併給は不可

6～8万円/月（2025年10月～2026年9月）

5月21日

以下の条件をすべて満たす者。1.2025年度入学の学部1年生。学部は問わない。2.高校での学習成績（評定平均値）が4.0以上の者3.品行方正で、礼儀、礼節、身なり、言葉遣いが奨学生として相応しい者（男女問わず毛染めによる茶髪等は禁止、男性のひげ・長髪は禁止）。4.保護者の年収や資産が著しく少なく、学費の支弁が困難な者（世帯収入の目安：約500万円未満）。5.他の給付型奨学金の給付を受けない者（本奨学金と国の修学支援新制度の両方に採用された場合、修学支援新制度の給付奨学金は停止。ただし、入学金・授業料減免は併用可能）。6.学内選考により推薦された場合、財団による面接試験（2025年5月13日（火）を予定）に必ず参加できる者7.採用後、合格証交付式（2025年5月28日（水）を予定）、その他奨学生の集いなどの行事に必ず出席できる者

月額 50,000円給付期間：最短修業年限まで

2025年4月1日（火）

学部1年生（新入生）　2名

学部3年生(2025年度)将来、地球環境問題解決に寄与し、社会貢献を目指している者学業・人物ともに優秀かつ健康で、経済的支援を必要とする者外国人留学生も対象

3万円/月

4月22日

大学院修士1年生であって、本年4月1日現在において、修士課程生25歳以下であること家庭環境を考慮し、学資の援助が必要であると認められる者

4万5千円/月

4月8日

自宅

大学院

大学院修士1年生であって、本年4月1日現在において、修士課程生25歳以下であること家庭環境を考慮し、学資の援助が必要であると認められる者

５万5千円/月

4月8日

自宅外

大学院

・学部生・保護者等が交通事故で死亡した家庭の学生・保護者等が、交通事故が原因で重度の心身障害を負った方・学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った方・2025年4月1日現在21歳以下であり、成績が一定水準以上であること※家計基準あり

3万円/月

5月15日

2025年4月時点で大学学部2年生、3年生であること学業に対して熱意をもって取り組み、社会に対する貢献意欲の高い方

7万円/月

4月20日

(1)タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国、大韓民国、ベトナム社会主義共和国（対象国）の国籍を有する者(2)研究のために来日し、2025年4月現在、修士(博士前期)課程第1学年あるいは博士(博士後期)課程第1学年に在籍する私費留学生（専門職学位、医学、歯学、獣医学、6年制薬学系の専攻を除く）(3)品行方正、学術に優れ、健康であり、学資の支援が必要と認められる者(4)独自の発想に基づき、社会に有用で波及効果も高い研究テーマに意欲的に取り組む者(5)持続可能な社会の実現に向けて取り組む意欲が高い者(6)日本語による意思伝達が可能である者(7)2025年4月以降、当財団の奨学金支給期間中は、他機関より月額12万円を超える給付型奨学金等を受けていない者(8)2025年6月19日、20日（人文社会系）、6月17日、18日（自然科学系）に実施予定の面接、及び2025年7月16日（水）の奨学金授与式に参加できる者

2025年4月7日（月）

対象国の国籍を有する大学院生：各1名以内

大学院

奨学金支給内容月額15万円海外研究活動支援奨学金上限20万円（1回/年、奨学金支給期間内のみ）＊海外での学会発表、調査活動、短期留学等、当財団が認めた活動を行う場合に支給します。支給期間：2025年4月以降、在籍する大学院の正規の修学期間ただし、修士課程は2年間、博士課程は3年間を限度とします。

2025/4/9（水）

大学院

指定大学に入学許可を得ているアジア諸国の留学生で、年齢35歳未満の男女、他の奨学金を受けていない者（少額な学内奨学金など不明な点は問い合わせてください。）、4月入学者及び当財団主催の奨学金交付式・研究発表会・懇親会に出席できる方

月額50,000円①修士課程1年生：2年間②修士課程2年生：1年間

2025/4/1（火）

22名

大学院

1.2025 年 4 月に、日本の大学院修士課程または博士課程前期に進学し（修士課程、博士課程前期 1 年生）、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指し勉学に励んでいる方およびメディア関係全般での就業・研究を目指している方。ただし、修了後の進路まで拘束するものではありません。結果的に異なる分野に進まれても問題はありません。1.志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な方（学部 3、4 年生時に優あるいは優相当以上の評価が 5 割以上）。1.学費の援助が必要と認められる方。他の奨学金との併給は可能です。

月額6万円、年間72万円

2025/4/11（金）

大学院

1年次新入生で経済的援助が必要な者対象：全学部

年額250,000円を上限採用期間は1年間

学部に在籍する在日朝鮮人学生で、30歳未満の者成績が優良で、かつ学費の支弁が困難な者指定行事に積極的に参加する意思のある者

学部1年生：16万円/年学部2年生以上：20万円/年

5月31日

在学中に司法試験予備試験、公認会計士試験、国家公務員採用総合職試験、 税理士試験（全科目合格）、 弁理士試験、 司法書士試験に合格した人申請は合格した年度に限る。

400,000円

申請は合格した年度に限る。

学業成績が優れていて、修学の強い意思があるにもかかわらず、経済的援助が必要な学生対象学年は1～4年生

文系学部：年額200,000円理工系学部：年額250,000円採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

1.学部生（休学者、通信教育部生、科目等履修生は除く）であり、家計急変（事由発生から1年以内）のため修学の継続が困難な人2.教育上、経済的援助が必要と認められること給付年額

年額：150,000円

各学部2～4年生の前年度成績上位者（指名制）

300,000円採用期間は1年間。

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生

文系学部：年額250,000円を上限理工系学部：年額300,000円を上限採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

【体育会対象】団体スポーツにおいて優れた成績を収めた団体※団体競技の場合：全日本学生（大学）選手権レベル以上の大会で優勝または準優勝またはベスト4の成績をおさめたチーム※個人競技における団体戦及び団体戦で種目別の場合：全日本学生（大学）選手権レベル以上の大会で優勝したチーム

1.団体競技の場合優勝：1,000,000円準優勝：500,000円ベスト4：250,000円2.個人競技における団体種目の場合：優勝500,000円3.個人競技における団体戦で種目別の場合：優勝200,000円

※ただし、3種目以上の優勝の場合でも上限は1部につき500,000円とする。また、総合優勝の場合は500,000円とする。

災害により家計支持者が被災され、今後の学修継続に支障をきたしている在学生

10万円

単位認定が受けられる本学の認定海外留学生採用者

300,000円

採用者には、別途、「後援会認定海外留学奨学金」100,000円が支給されます(半期留学は半額)。

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生・全学部

年額300,000円採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

・2025年4月1日現在、本学大学院博士後期課程に在籍する標準修業年限内（3年以内）の者とします。＊長期履修制度の適用を受ける者は、長期履修期間内の者とします。＊早期修了者も対象となります。以下に該当する者を除きます。（1）標準修業年限を超えて在籍している者（長期履修制度の適用を受ける者は、入学時に認められた長期履修期間を超えている者）＊在籍4年目以降の方でも、過年度に休学したため今年度学費の減免措置をうけることが出来ない者は本制度の応募資格があります。（2）今年度休学者（年間、春学期、秋学期とも）（3）今年度本学給付の奨学金等により海外留学をする者、又は留学中の者（4）学費を自己支弁していない者（学費が支給される日本政府および外国政府国費留学生等）＊私費外国人留学生で「外国人留学生のための授業料減免制度」の適用を受けた方でも応募可能です。（5）学校法人法政大学に雇用されている専任教員、専任教諭、および専任職員（2024年度採用予定の者も含む）

（文系研究科）年額32万円（理系研究科）年額48万円

2025年10月1日（水）～10月14日（火）

有資格者で申請期間内での申請者全員

大学院

＊長期履修制度の適用を受ける者の給付額は、長期履修期間に応じて定められた当該年度の年間授業料と通常授業料の比率により減額します。（下記のとおり）（文系研究科）給付額/年長期履修4年：240,000円長期履修5年：192,000円長期履修6年：160,000円

修士課程に在籍する大学院生学業成績・人物ともに優れていて、修学上経済的援助が必要な学生

年額200,000円給付期間：採用年度限り

基金の果実の範囲内とする。

大学院

学業成績・人物ともに極めて優れている者のうちから修学上経済的援助が必要と認められる者

年額30万円

2名

大学院

学業成績が優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生・全学部

年額：200,000円を上限採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

1.学部生（休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く）であり、家計急変（事由発生から１年以内）のため修学の継続が困難な人2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人3.教育上、経済的援助が必要と認められること4.学業成績が優れていること

年額：250,000円

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生

文系学部：年額250,000円を上限理工系学部：年額300,000円を上限採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

1.本学の「帰国生のための入学試験」により本学に入学した学部生2.学業成績が優秀で、経済的援助が必要と認められる人

文系学部：年額200,000円理工系学部：年額250,000円採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

1.学部生（休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く）であり、家計急変（事由発生から1年以内）のため修学の継続が困難な人2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人3.教育上、経済的援助が必要と認められること4.学業成績が優れていること

年額：200,000円

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生・全学部

年額：250,000円を上限採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

1年次新入生で保証人の住所が1都3県以外の経済的援助が必要な者対象：全学部

年額200,000円を上限採用期間は1年間

1.学部生（休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く）であり、家計急変（事由発生から１年以内）のため修学の継続が困難な人2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人3.教育上、経済的援助が必要と認められること4.学業成績が優れていること

文系学部：年額250,000円理工系学部：年額300,000円

本大学院の修士課程又は博士後期課程に在籍する学生で指導教員の推薦を受けた者。ただし、以下に該当する者を除く。(a) 国費外国人留学生　(b) 派遣海外留学・認定海外留学に関する規定による奨学金の受給者※申請時および留学期間中、本大学院に在籍していることが条件

留学期間に応じて1年間（上限200万円）6ヶ月（上限100万円）

2025年4月14日（月）～2025年4月24日（木）

若干名

大学院

留学期間(1)6ヶ月以上1年以内※やむを得ない事由により留学期間の延長を希望する時は、所定の申請期間内に申請を行い本学の許可を得て1年以内に限り延長することができます(2) 2025年4月～2026年3月までに留学を開始すること※留学期間を本学の在学期間に含めるか休学とするかを選択することができます（留学期間を在学とする場合）留学期間中の本学の学費は満額支払が必要（留学期間を休学とする場合）留学期間中の本学の学費は休学在籍料10万円（年間）

修士課程または博士後期課程の大学院生

論文掲載先が国内刊行誌、海外刊行誌のいずれの場合も、毎年1回、1人につき20万円を上限

2026年2月16日（月）

大学院

修士課程または博士後期課程の大学院生

毎年1回、1人あたり10万円を上限

市ヶ谷・多摩キャンパス（デザイン工学研究科　含む）申請期間：2026年2月5日（木）～2月20日（金）小金井キャンパス申請期間：2026年1月13日（火）～2月20日（金）

大学院

学業成績・人物ともに優れている者のうちから修学上経済的援助が必要と認められる者

年額20万円

6名

大学院

本学大学院博士後期課程を修了し博士学位を取得した方、又は本学大学院博士後期課程を単位取得満期退学後に本大学院に論文を提出し博士学位を取得した方とし、出版助成を行う年度の4月1日より遡って5年以内（2020年4月1日以降）に博士学位を取得した方を対象とします。

1人につき100万円を上限として実費支給

全研究科を通じ、年間6名程度

大学院

1年次新入生で関東1都6県以外出身の経済的援助が必要な自宅外通学者

年額250,000円を上限採用期間は1年間

自宅外

1.学部生（休学・留級者、通信教育部生、科目等履修生は除く）であり、家計急変（事由発生から１年以内）のため修学の継続が困難な人2.過去に本奨学金の給付を受けたことのない人3.教育上、経済的援助が必要と認められること4.学業成績が優れていること

文系学部：年額300,000円理工系学部：年額350,000円

学業成績が極めて優れ、強い修学意思があり、経済的援助を必要とする学部生対象学年は2～4年生・全学部

年額500,000円採用期間は1年間

以前に申請したことがあっても採用・不採用を問わず毎年申請できる。

以下のすべてに該当すること日本国籍を有すること国内の大学の経済系学部※に在籍する学部3年生であること（※経済学部、経営学部および商学部、並びにこれらに類するもの　例：理工学部経営工学科）応募締切日時点で年齢25歳以下であること経済的な理由により学費の支弁が困難であること就学状況及び生活状況について適時報告できること＜応募の目安＞学業成績：GPA3.0以上であること家計状況：所得制限あり

48万円/年(2年間)

5月31日

経営学部2年次～4年次に在籍し、起業に強い関心を有する学業成績が優秀な者

年額：250,000円

以下のすべてに該当すること日本国籍を有すること国内の大学の経済系学部※に在籍する学部3年生であること（※経済学部、経営学部および商学部、並びにこれらに類するもの　例：理工学部経営工学科）応募締切日時点で年齢25歳以下であること経済的な理由により学費の支弁が困難であること就学状況及び生活状況について適時報告できること＜応募の目安＞学業成績：GPA3.0以上であること家計状況：所得制限あり

48万円/年(2年間)

5月31日

現代福祉学部2年次～3年次に在籍する学業成績が優秀で、とりわけ障がい者福祉に強い関心を有する学部生

年額：150,000円

文学部 2～4年生（当該年度編入学生、通信教育部生、科目等履修生、留級者、外国人留学生は除く）

年額：250,000円

デザイン工学部都市環境デザイン工学科3年生で、法政大学デザイン工学研究科都市環境デザイン工学専攻への進学を強く希望しており学業成績が優秀な者。

500,000円を2年間。1,000,000円を上限とする。

2025年度、理工学部3年生成績優秀かつ人物に優れ、経済的に学業の継続が困難と認められる者で本法人の目的に合致する者

3万円/月

5月9日

小金井から1名推薦

理工学部機械工学科航空操縦学専修3年生で、事業用課程の訓練を受ける教育ローンを借用している者

年額：350,000円

学部1～4年生（成績による留級者および過去に成績により留級になった方を除く）※休学中・留学中の方も申請対象です。※大学院生は対象ではありません。・多子世帯以外（生計維持者が扶養する子の数が3人未満）第Ⅰ区分：住民税非課税世帯第Ⅱ区分：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅲ区分：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅳ区分（理工農系）：理工農系学部かつ世帯年収600万円程度までの世帯・多子世帯（生計維持者が扶養する子の数が3人以上）第Ⅰ区分（多子世帯）：住民税非課税世帯第Ⅱ区分（多子世帯）：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅲ区分（多子世帯）：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅳ区分（多子世帯）：生計維持者が扶養する子の数が3人以上かつ世帯年収600万円程度までの世帯多子世帯：生計維持者が扶養する子の数が3人以上学業基準【新入生等の本学入学後1年を経過していない方（編入学者を除く）】次の(1)～(3)のいずれかに該当すること(1) 高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること(2) 高校卒業程度認定試験の合格者であること(3) 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること【上記以外の本学在学生】大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。ただし、「廃止」の基準に該当しないこと。(1) GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること(2) 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること家計基準収入および資産の基準を満たすこと(1)収入基準住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。ただし、多子世帯（生計維持者が扶養する子の数が3人以上）の場合は、収入基準はありません。(2)資産基準学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。・給付奨学金の支給を受ける場合：5,000万円未満・授業料減免の支援を受ける場合：5,000万円未満　※ただし、多子世帯で授業料減免の満額支援を受ける場合は３億円未満国籍・在留資格の基準日本国籍の方。または、日本国籍でない場合は、次の(1)～(4)のいずれかに該当する在留資格の方。(1) 法定特別永住者(2) 在留資格が、「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方(3) 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方(4) 在留資格が「家族滞在」であって、日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）している、かつ日本に定着して就労する意思がある方

多子世帯以外（生計維持者が扶養する子の数が3人未満）の支援内容・第Ⅰ区分給付奨学金：75,800円（月額）授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の3分の2の額・第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の3分の1の額・第Ⅳ区分（理工農系）授業料減免：233,400円入学金減免：86,700円（新入生のみ）※給付奨学金の支給はありません多子世帯（生計維持者が扶養する子の数が3人以上）の支援内容・第Ⅰ区分（多子世帯）給付奨学金：75,800円（月額）授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅱ区分（多子世帯）給付奨学金：第Ⅰ区分の3分の2の額授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅲ区分（多子世帯）給付奨学金：第Ⅰ区分の3分の1の額授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅳ区分（多子世帯）給付奨学金：第Ⅰ区分の4分の1の額授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・多子世帯授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）※給付奨学金の支給はありません

自宅外

学部1～4年生（成績による留級者および過去に成績により留級になった方を除く）※休学中・留学中の方も申請対象です。※大学院生は対象ではありません。・多子世帯以外（生計維持者が扶養する子の数が3人未満）第Ⅰ区分：住民税非課税世帯第Ⅱ区分：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅲ区分：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅳ区分（理工農系）：理工農系学部かつ世帯年収600万円程度までの世帯・多子世帯（生計維持者が扶養する子の数が3人以上）第Ⅰ区分（多子世帯）：住民税非課税世帯第Ⅱ区分（多子世帯）：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅲ区分（多子世帯）：住民税非課税世帯に準ずる世帯第Ⅳ区分（多子世帯）：生計維持者が扶養する子の数が3人以上かつ世帯年収600万円程度までの世帯多子世帯：生計維持者が扶養する子の数が3人以上学業基準【新入生等の本学入学後1年を経過していない方（編入学者を除く）】次の(1)～(3)のいずれかに該当すること(1) 高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること(2) 高校卒業程度認定試験の合格者であること(3) 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること【上記以外の本学在学生】大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。ただし、「廃止」の基準に該当しないこと。(1) GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること(2) 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること家計基準収入および資産の基準を満たすこと(1)収入基準住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。ただし、多子世帯（生計維持者が扶養する子の数が3人以上）の場合は、収入基準はありません。(2)資産基準学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。・給付奨学金の支給を受ける場合：5,000万円未満・授業料減免の支援を受ける場合：5,000万円未満　※ただし、多子世帯で授業料減免の満額支援を受ける場合は３億円未満国籍・在留資格の基準日本国籍の方。または、日本国籍でない場合は、次の(1)～(4)のいずれかに該当する在留資格の方。(1) 法定特別永住者(2) 在留資格が、「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方(3) 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方(4) 在留資格が「家族滞在」であって、日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）している、かつ日本に定着して就労する意思がある方

多子世帯以外（生計維持者が扶養する子の数が3人未満）の支援内容・第Ⅰ区分給付奨学金：38,300円（月額）授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の3分の2の額・第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の3分の1の額・第Ⅳ区分（理工農系）授業料減免：233,400円入学金減免：86,700円（新入生のみ）※給付奨学金の支給はありません多子世帯（生計維持者が扶養する子の数が3人以上）の支援内容・第Ⅰ区分（多子世帯）給付奨学金：38,300円（月額）授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅱ区分（多子世帯）給付奨学金：第Ⅰ区分の3分の2の額授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅲ区分（多子世帯）給付奨学金：第Ⅰ区分の3分の1の額授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・第Ⅳ区分（多子世帯）給付奨学金：第Ⅰ区分の4分の1の額授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）・多子世帯授業料減免：最大70万円（年額）入学金減免：24万円（新入生のみ）※給付奨学金の支給はありません

自宅

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合家計急変の事由とは、生計維持者について、死亡、事故または病気による3か月以上の就労の困難、非自発的失職（定年退職等を除く）、または被災により生じたこれらの事由

急変事由発生日から3ヵ月以内ただし、家計急変の事由が進学前の定められた期間に発生していた場合は、進学後3ヵ月以内に申し込む必要があります。

災害により家計支持者が被災され、今後の学修継続に支障をきたしている在学生

学費（年額）の全額免除または半額免除。（新入生に限り全額免除・半額免除には入学金を含む）

学部生保護者が石川県内に現に引き続き3年以上居住していること家計急変（主たる家計支持者の失業・病気・事故・会社倒産・士別または離婚・災害等）により緊急に奨学金が必要となった者

4万4千円

随時

※日本学生支援機構貸与奨学金とは併用不可

学部生沖縄県内に住所を有する者の子弟学業、人物ともに優秀でかつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者※成績・家計基準あり

6万円

5月9日

・保護者が山口県内に住所を有し、大学に在学している学部生・向学心に富み有能な素質を有し、経済的な理由により修学が困難と認められる者・日本学生支援機構やその他の団体の貸与型の奨学生でない者

52,000円

4月4日

定住促進奨学金を希望する場合は＋2万円/月

2025年4月1日現在在学中か、2025年4月より入学見込の方で（1）または（2）のいずれかに該当する方(1)福島県いわき市、茨城県北茨城市、及びその周辺地域居住者の子弟(2)福島県内及び茨城県内の学校に在学する

3万5千円

4月28日

2025/5/22（木）

2025/4/1（火）～6/10（火）

大学院修士課程等在籍者

授業料支援金：上限776,000円

入学後4月上旬

大学院

第一種奨学金と同様、優れた業績による返還免除制度の対象になります。

2025/4/11（金）

財布を落とすなど、緊急の事態が起きたとき学部生（通信教育部生を除く）

10,000円以下の必要金額

1カ月以内

第一種

無利子

（対象学年）修士課程および専門職課程博士後期課程

第一種

修士課程および専門職課程：5万円・8万8千円の中から選択博士後期課程：8万円・12万2千円の中から選択

無利子

大学院

学部生

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円

無利子

自宅外

大学

学部生

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、54,000円

無利子

自宅

大学

第二種

利子

（対象学年）修士課程および専門職課程博士後期課程

第二種

法務研究科：5万円・8万円・10万円・13万円・15万円・19万円・22万円の中から選択法務研究科以外：5万円・8万円・10万円・13万円・15万円の中から選択

利子

大学院

学部生

第二種

20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、120,000円

利子

大学

第一種奨学金または4月貸与始期の第二種奨学金を申し込む新入生のみに限り申請できる

10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の中から選択

利子