京都橘大学

京都橘大学の正規課程に在籍し、次のすべての条件を満たす者。ただし、1回生は前期募集の出願不可
①当該期の前のセメスターまでに高等教育の修学支援新制度の支援対象となっていること（収入基準および資産基準により支援の効力停止者〈区分外〉を含む）
②日本学生支援機構貸与奨学金（第一種・第二種の両方またはいずれか）を受給中であること（申請中を除く）
③通算のGPAが3.0以上であること
④直近のセメスターにおける履修科目全体の出席率が9割以上であること。ただし、病気やけがなど特別な事情があり、その証明書等が提出できる場合は出願可

半期の授業料および教育充実費の合計相当額の8割を上限（100円未満切り捨て）に出願者の希望額を給付。ただし、新制度による授業料減免額を差し引いた額

前期募集：4月～5月、後期募集：9月～10月

予期できない事由により家計が急変し、緊急に支援の必要がある者（証明書類の提出が必要）

授業料相当額以内または授業料・教育充実費相当額以内

随時（原則として、家計急変の事由発生後3ヵ月以内）

人物、学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者。ただし、高等教育の修学支援新制度の支援対象者は対象外

授業料相当額以内または授業料・教育充実費相当額以内

7月頃

修士課程および博士前期課程：年額50,000円
博士後期課程：年額100,000円

1専攻につき2名まで（ただし、博士後期課程については、これに加えて2名を別枠として採用することがある）

大学院

一般選抜前期A日程の全出願者が対象。ただし、年内入試の入学手続完了者は、別途一般選抜前期A日程の試験を受けることで選考対象とする

後期授業料相当額
給付期間：2年間。ただし、入学後、学期ごとに給付継続認定審査を行う

全ての学部で入学定員全体の10%（実人数）

私費外国人留学生で経済的に修学が極めて困難な留学生

毎月30,000円

若干名

大学院

経済的理由により修学が著しく困難な私費外国人留学生で、修学意欲の強い者。ただし、文部科学省が行う私費外国人留学生学習奨励費の受給資格に準じる者

月額 20,000円
給付期間：1年間

4月

《学業成績等に係る基準》
1回生：次の①～③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③学修意欲が学修計画書により確認できること
2回生以上：次の①②のいずれかに該当する者
①通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること
②修得単位が標準単位数以上で、学修意欲が学修計画書により確認できること
※本学の通算GPA、標準修得単位の基準は、高等教育の修学支援新制度と同じです。
《家計に係る基準》
学生本人および生計維持者の市町村民税所得割が非課税またはそれに準ずる世帯

第Ⅰ区分75,800円、第Ⅱ区分50,600円、第Ⅲ区分25,300円

前期（1次）募集：3月～4月、後期（2次）募集：9月～10月
家計急変～随時

自宅外

《学業成績等に係る基準》
1回生：次の①～③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③学修意欲が学修計画書により確認できること
2回生以上：次の①②のいずれかに該当する者
①通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること
②修得単位が標準単位数以上で、学修意欲が学修計画書により確認できること
※本学の通算GPA、標準修得単位の基準は、高等教育の修学支援新制度と同じです。
《家計に係る基準》
学生本人および生計維持者の市町村民税所得割が非課税またはそれに準ずる世帯

第Ⅰ区分38,300円、第Ⅱ区分25,600円、第Ⅲ区分12,800円

前期（1次）募集：3月～4月、後期（2次）募集：9月～10月
家計急変～随時

自宅

海外留学プログラムSAPの参加者に対する給付制の奨学金制度です。
指定科目の単位取得およびTOEICスコア400点以上の獲得が必要です。

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

海外留学プログラムSAPの参加者に対する給付制の奨学金制度です。

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

SAP参加予定者
対象学年の制限　国際英語学科：2年生
選考基準：成績上位20名

留学先授業料自己負担額の100%～50%（留学先授業料の自己負担額は、本学授業料相当額を超えた額）

留学出発前の指定された期日まで

20名

海外留学プログラムSAPの参加者に対する給付制の奨学金制度です。
指定科目の単位取得およびTOEICスコア400点以上の獲得が必要です。

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

海外留学プログラムSAPの参加者に対する給付制の奨学金制度です。
指定科目の単位取得およびTOEICスコア400点以上の獲得が必要です。

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

私費外国人留学生

大学院

授業料の30％または15％の減免

「留学」の在留資格を持つ私費留学生で経済事情により修学が困難である者で、母国の機関や出身大学、各種団体等より学費の全額または一部を給付されていないこと

年間授業料の30％（留学を目的として単身で来日するため留学ビザを取得した者）もしくは15％（その他の事情または経過で留学ビザを保有している者）

住民税非課税および非課税に準ずる世帯等
選考基準
●学業成績等に係る基準（成績基準）
【新入生〈1回生〉（編入学を除く）】次の（1）～（3）のいずれかに該当する者
（1）高校等における評定平均値が3.5以上であること
（2）高校卒業程度認定試験の合格者であること
（3）将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
※高等学校卒業程度認定試験の合格者以外で高校等の評定平均値が3.5未満の方は学修計画書の提出が必要です。
【2回生以上】次の（1）（2）のいずれかに該当する者
（1）通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること
（2）修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
●家計に係る基準（家計基準）
申請者が提出するマイナンバー等により日本学生支援機構で審査されます。
【収入基準】
マイナンバーにより取得した最新の住民税情報により算出された支給額算定基準額により判定。支援区分は支給額算定基準額により、第Ⅰ区分～第Ⅲ区分に分かれます。
○支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）（100円未満切捨て）
※政令指定都市は、（調整控除額＋調整額）×3/4となります。
第Ⅰ区分：学生本人と生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分：学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

＜文学部　国際英語学部　発達教育学部　現代ビジネス学部　経済学部　経営学部　工学部　健康科学部心理学科　健康科学部救急救命学科＞
入学金
第Ⅰ区分：200,000円
第Ⅱ区分：133,400円
第Ⅲ区分：66,700円
授業料（年額）
第Ⅰ区分：700,000円
第Ⅱ区分：466,700円
第Ⅲ区分：233,400円

本学大学院博士後期課程については、本学大学院修士課程または博士前期課程を修了見込みで、引き続き本学博士後期課程に進学する場合

大学院

人物、学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者で、学費や留学費用等の納付が困難になった場合

80万円以内。ただし、授業料・教育充実費・実験実習料または留学費用等の相当額以内とする

病気等で思わぬ出費があった場合

30,000円、60,000円、90,000円のいずれか

無利子

返還期間：3ヵ月以内

大学院生

第一種

修士課程・博士前期課程 …………50,000円または 88,000円から選択
博士後期課程 ………………………80,000円または122,000円から選択

最短修業年限の終期まで

無利子

大学院

人物、学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学困難な者
学業成績
1回生－高校の成績（全体の評定平均値）が出身学校において平均以上
2回生以上－各回生修了時の基準修得単位を満たしていること
（1回生36単位／2回生70単位／3回生90単位）

第二種

20,000円～120,000円の間で10,000円単位で選択

前期（1次）募集：採用年度4月から原則として修業年限の終期まで
後期（2次）募集：採用年度10月から原則として修業年限の終期まで

利子

前期（1次）募集：3月～4月に募集
後期（2次）募集：9月～10月に募集（募集がないことがあります）
※高校での予約進学については、各高校にお問い合わせください。

学修状態が良好で経済的理由により修学困難な看護学部の学生（留学生を除く）で、京都市看護師修学資金融資制度を申し込む学生

50,000円

学費納入時

4月に募集

看護学部3・4回生

年間80万円（最大160万円）

最長2年間

7名程度

各病院が定めるスケジュール、選考基準に基づき、それぞれの病院が奨学生を選考し採用します。

入学後

将来、滋賀県内の保育所や社会福祉施設に勤務するため、児童教育学科で幼児教育コースを選択する強い意思をもつ者

月額1回生2万5000円、2回生3万3000円、3・4回生5万円、入学時と卒業時の一時金（各20万円以内）

入学後