中央大学

（次の各項の条件すべてを満たす必要があります）
(1) 当財団が指定する大学に在籍する学生
※ただし奨学金の応募資格を有する者は、受給開始時において大学2年生の者に限ります。
また、国籍は問いませんが留学生は除くものとします。
(2) 高い志を持ち、品行が正しく、学業が優れ、かつ、将来良識ある社会人としての活躍が期待できる者
(3) 在学する大学の学部長、専攻長、指導教官等の推薦する者
(4) 修学に十分耐えうる程度に健康である者
(5) 経済的な理由により修学が困難である者
※前年度における世帯年収（個人事業主の場合には事業収入）が500万円未満である者

月額：40,000円
期間：2023年4月より最長2026年3月まで(3年間を上限とします）

2023年4月17日（月）

20~22名

2023年4月1日現在、理工系の学部又は研究科に所属する大学1年生及び大学院1年生
日本国籍を有し、2023年4月1日現在、30歳以下学業、人物ともに優秀であり、健康であること

月額 35,000円
支給の期間：2023年4月から、学部生は4年次修了時まで（最長で2027年3月までの4年間）、大学院生は2年次修了時まで（最長で2025年3月までの2年間）

2023年4月28日（金）

13名程度

卒業後、映画・音楽・演劇･テレビ番組などのエンターテイメントの制作に携わるプロデューサー・演出家・ディレクターまたはタレント・アーティストを発掘・育成するマネージャーを志す全学部2～3年生

2023年4月17日（月）

以下の（1）～（7）のすべてに該当すること
（1）日本国籍を有し、日本国内の大学に在籍する者
（2）募集年度4月1日時点で大学2～3年に在学する者
（3）募集年度4月1日時点で満23歳未満であること
（4）成績要件及び収入要件を満たしていること
（5）在学する学校長、学長、指導教員等が推薦する者
（6）学費の支弁が困難と認められる者
（7）心身ともに優れている者
成績要件
ＧＰＡ換算で3．0以上であること
収入要件
世帯年収の基準は、給与所得者の場合は800万円未満、給与所得者以外の場合は400万円未満

月額 30,000円
給付期間　2年間

2023年5月17日（水）

45名程度

2023年3月末で20歳以下であり、2023年4月に日本国内の大学の2年生となる者。在学している大学・学部・学科の偏差値（河合塾の「入試難易予想ランキング表」）で55.0以上であること。
その他、成績基準・所得基準等あり。

2023年2月1日～4月30日

先着300名

（1）募集対象校に在学し、将来、地球環境問題解決に寄与し、社会貢献を目指す3年生（学部不問・大学院生は対象外・外国人留学生の応募可）
（2）学業・人物ともに優秀かつ健康であり、経済的支援を必要とする者
（3）当財団が要請するレポートや給付期間中の成績証明書等の提出ができる者

月額　30,000円
給付期間：原則として決定年度の4月より、在籍校の最短修業年限の期間

2023年4月21日（金）

17名

受け入れ留学生（国費留学生を除く）のうち2年次以上の学生

授業料・実験実習料の50%相当額

9月下旬

受け入れ留学生（国費留学生を除く）のうち1年次（入学手続完了）の学生

授業料・実験実習料の30%相当額

9月下旬

以下の①～④のすべてに該当する者。
①本財団の奨学金給付対象大学に2023年4月に入学する者
②2023年4月1日時点で年齢20才以下であること。ただし、短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）から大学3年次に編入学する場合は2023年4月1日時点で年齢22才以下であること
③本財団が別途定める後述の学力基準及び家計基準を満たす、品行方正、学業優秀な者
④修学状況及び生活状況について適時報告できること

月額 60,000円（年額 720,000円）
給付期間：4年間（3年次編入の場合は2年間）いずれも正規の最短修学期間

2023年4月14日（金）

15名程度

大学又は大学院に在籍し、学業優秀で、心身ともに健康であり、将来社会的に有益な活動を目指すものであって、学資の援助をすることが必要であると認められること。日本国籍を有していること。
学力基準・家計基準あり。

【在学生】2023年3月31日（金）
【新入生】2023年4月12日（水）

長野県出身の品行方正・志操堅固。健康で学業成績が優秀な、機械工学、電気工学、制御工学等の理工系学部2・3年生・大学院1年生。

2023年5月8日（月）

以下の項目を全て満たしていること。
１．令和5年4月1日現在、本奨学金の対象大学の（注1）のうち学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、将来、環境保全の分野で社会貢献を目指すための専門科目を履修していること
２．所属大学からの推薦を受けることができること
３．別途定める学力基準を満たしていること
４．過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと

年額20万円を一括支給

2023年4月21日（金）

30名程度（環境分野および芸術分野の合計）

将来グローバルに活躍する夢を持つ、学業優秀で品行方正な学部生。支給期間中、財団が定めるレポート等を期日までに提出できる者。また、財団の行事に積極的に参加できる者。
以下のA・Bどちらかのコースに該当する者。
A)本人と生計維持者の住民税所得割が非課税
B)学業優秀な者

[応募フォーム受付]
2023年4月1日（土）～5月10日（水）
[応募書類受付]
2023年4月1日（土）～5月19日（金）

2023年4月入学の学部1年生。2023年4月1日現在、20歳以下。経済的な支援を必要とし、給付期間中、財団が定めるレポート等を期日までに提出できること。

2023年4月7日（金）

2023年4月1日現在、23歳以下の学部2,3,4年生。
最短修業年限にて卒業の見込みがあること。
昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給しておらず、財団の奨学生ではない者

2023年3月6日（月）～4月21日（金）

日本国籍を有し、2023年4月現在、大学(2～4年）・大学院修士課程に在学する者。
2023年4月1日時点で、原則として大学生は満23歳以下、大学院生は満25歳以下であること。

月額　30,000円
期間（正規の最短修業期間）：2023年4月より最長2026年3月まで

2023年5月8日(月)

経済的に困窮し、世帯収入500万円未満の修学困難な者。日本国籍を含むアジア諸国の国籍を有し、日本に在住する2023年4月時点で学部1、2年生。大学の勉強に必要な日本語能力を有する者。成績基準あり。

2023年3月1日（水）～4月15日（土）

2023年4月1日現在で30才以下、学部3年以上または大学院修士課程、博士課程に在籍し、化学・食品科学・芸術学/デザイン学・体育学/スポーツ科学・経営学の分野で修学している者

2023年5月10日（水）

兵庫県出身（兵庫県内高校卒業者）の建設系(建築・土木）の学部1年次生。
大学卒業後、兵庫県内の建設系企業・官公庁等に就職を希望する者。

2023年4月3日（月）～5月31日（水）

1、2023年4月に、日本の4年制大学の3学年に進級し、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる方。
ただし、大学卒業後の進路まで拘束するものではありません。結果的に異なる分野に進まれても問題はありません。
1、志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な方。
学業成績の目安は大学1、2年生時の成績表で、優あるいは優相当以上の評価が5割以上あることとします。
1、学費の援助が必要と認められる方。
他の奨学金との併給は可能です。

月額 4万円、年間48万円
給付期間：奨学生採用が決まった年の年度初めから、在籍する大学の最短卒業時まで（最長2年間）

2023年5月17日（水）

20名

大学

1、2023年4月に、日本の大学院修士課程または博士課程前期に進学し（修士課程、博士課程前期1年生）、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指し勉学に励んでいる方。ただし、修了後の進路まで拘束するものではありません。結果的に異なる分野に進まれても問題はありません。
1、志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な方（学部3、4年生時に優あるいは優相当以上の評価が5割以上）。
1、学費の援助が必要と認められる方。
他の奨学金との併給は可能です

月額 6万円、年間72万円
給付期間：奨学生採用が決まった年の年度初めから、在籍大学院修士課程（または博士課程前期）修了時まで（最長2年間）

2023年5月17日（水）

20名

大学院

交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が重度の心身障害を負った者。あるいは学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者。2023年4月現在21歳以下。所得基準あり。

2023年4月1日（土）～5月15日（月）

日本国籍を有し、心身ともに優れた学部2年生、当該年度編入・学士入学した学部3年生又は大学院修士課程1年生。
社会人としての就労経験が通算3年以上で、2023年4月1日において45歳以下の者。

月額：60,000円
期間：2年間

2023年5月17日（水）

大学生2年次、編入3年次および大学院修士1年次合わせて15名程度

大学院

日本国籍を有し、心身ともに優れた学部2年生、当該年度編入・学士入学した学部3年生又は大学院修士課程1年生。
社会人としての就労経験が通算3年以上で、2023年4月1日において45歳以下の者。

月額：50,000円
期間：3年間（3年編入者などは2年間）

2023年5月17日（水）

大学生2年次、編入3年次および大学院修士1年次合わせて15名程度

大学

物流、流通経済、ロジスティクス、サプライチェーン及びこれらに関連する専門分野に興味を持ち、大学において同分野を学んでいる、又は今後学ぶ意思を有している学部2年生（2023年4月時点）。

2ヵ月毎に10万円
支給の期間･･･2023年10月から2025年3月までの18ヵ月間

2023年5月29日（月）

20名程度

2023年4月現在多摩キャンパスに通学、または多摩地域に在住する学部2～3年生。
成績・家計基準あり
本奨学金の趣旨を十分に理解し必ずネットワーク多摩の指定イベントに参加できる者。

年間30万円

2023年5月31日（水）

15名～20名程度

愛媛県内の高等学校を卒業しているか、保護者が県内に居住している学部2年次以上、大学院生。学業・人物とも優秀で、経済的支援の必要な者。

2023年3月20日（月）～5月12日（金）

本人又はその親などが札幌市内に居住し、学業が優秀で性行が善良な学部生。学力基準・所得基準あり

奨学資金：月額9,000円
入学支度資金：21,000円

2023年4月25日（火）

30名程度

本学に在学する学部学生で、修学の意欲があるにもかかわらず、主たる家計支持者の死亡、解雇により収入が著しく減少（半減程度）または無くなったことにより、修学が極めて困難で、かつ学力・人物が優秀な者
申請資格
上記に該当し、次の①～④の条件をすべて満たす者が対象となります。
①本学に在籍する学部1～4 年生（通信教育課程を除く）。
※現在休学中の者は、復学後に申請資格を満たす場合に申請することができる。
②家計急変事由発生が、申請日より1年以内である者。
ただし、新入生については、家計急変事由発生が入学後である者。
③現在貸与奨学金を受けている者、または当該年度に出願予定の者（※学生本人名義の貸与奨学金に限る）。
④次の成績基準を満たす者。
2年次以上：学修意欲があり、前年度までに標準修得単位数を修得済である者
GPA ポイントは問わない。
1年次生：原則、標準修得単位数（卒業必要単位数÷4年）の1/2を修得済である者

主たる家計支持者死亡の場合：当該年度学費の1/2相当額

次の（1）～（4）の条件をすべて満たす者が対象となります。
（1）本学に在籍する学部生（通信教育課程を除く）。
※現在休学中の者は、2023年度前期に復学を予定している場合に限って申請することができる。
（2）「国の高等教育修学支援新制度（家計急変含む）」を受給していない者。
※授業料減免＋日本学生支援機構（JASSO）給付奨学金を受けられる制度のことです。本人の意思で JASSO 給付奨学金を停止している人も本奨学金の対象とはなりません。
※日本学生支援機構適格認定（家計審査）によって出願時点で受給停止中の者は、申請可。
※日本学生支援機構在学採用（給付奨学金）との同時申請は可。ただしその場合、本奨学金に採用となっても、日本学生支援機構在学採用採否結果が出るまでは支払いが保留となります。
（3）父母両方の令和 4 年度所得証明書〔2021 年 1 年間（2021 年 1 月～12 月）の収入・所得を証明する公的証明書〕に記載されている金額（父母の合算金額）について、次の①・②の両方の基準を満たす者。
①給与所得・年金所得の区分について、合計収入金額が 500 万円以下（給与収入と年金収入の合計金額が 500 万円以下）
②合計所得金額が 356 万円以下（すべての所得区分の所得金額の合計が 356 万円以下）
※「所得証明書」は、自治体によっては「課税証明書」など名称が異なる場合もある。
(4)2023 年 3 月末の時点で標準修得単位数を修得済であること。GPA ポイントは問わない。

法・経済・商・文学部生：135,500円
理工学部生：193,500円
総合政策学部生：169,500円
国際経営学部生：155,000円
国際情報学部生：167,500円

2023年4月24日（月）～5月17日（水）

次に掲げる要件（1）～（4）をすべて満たす者。
（1）令和5年公認会計士試験・令和5年度国家公務員採用総合職試験のいずれかを受験する者
（2）2023年度に修業年限（4年）を超えて在学する者で、かつ卒業必要単位数を修得済みの者（卒業延期許可者）。
（3）学力・人物ともに優れている者で、次のいずれかに該当する者
①公認会計士試験の短答式試験に合格している者、国家公務員総合職第一次試験に合格している者
②2022年度までの学業成績が通算GPA3.00以上の者
（4）これまでに本奨学金の給付を受けた回数が2回以内の者
※2023年度に秋卒業制度を申請している場合は、出願できませんのでご注意ください。

減免措置〔学則施行細則第12条〕を受けて納入した授業料及び実験実習料の5分の4相当額
但し、年度内の給付回数は1回に限ります。

国家公務員総合職試験受験予定（受験済）の方：2023年4月3日（月）～4月18日（火）
公認会計士試験受験予定（受験済）の方：2023年4月3日（月）～5月8日（月）

60名以内

博士前期課程1～2年次
博士後期課程1～3年次

法学・経済学・商学・文学研究科：40万円
理工学・総合政策研究科：50万円

4月初旬

大学院

本学大学院が指定する国家試験（*）の受験を志し、学力、研究能力及び人物ともに優れている修士・博士前期課程に在学する学生
（*）本学大学院が指定する国家試験＝国家公務員総合職試験・公認会計士試験・弁理士試験

在学料相当額または1/2相当額

4月中旬

大学院

以下の（1）～（6）の条件、すべてを満たす必要があります。
（1）2023年度学部別選抜（一般方式・英語外部検定試験利用方式・大学入学共通テスト併用方式）・大学入学共通テスト利用選抜＜単独方式＞（後期選考を含む）・6学部共通選抜を受験する者（指定校推薦等を含む特別入試のみの受験者は対象外とする）。
（2）日本国籍を有する者、または日本国籍を有していない者のうち査証における在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「定住者」(日本に永住する意思のある場合に限る。※様式2の志望理由欄にその旨記入してください。)である者。
（3）東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の通信制を除く高等学校または中等教育学校後期課程を2023年3月卒業見込みのものまたは2022年3月以降に卒業した者。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の特別支援学校の高等部または高等専門学校の3年次を終了した者および2023年3月31日までに終了見込みの者。(※調査書が発行される場合に限る)
（4）父母両方（合算）の令和4度所得証明書（2021年1年間の収入・所得金額を証明するもの）に記載されている金額が以下の基準のいずれか満たす者。
①給与・年金収入のみの場合：給与・年金収入の合計金額が800万円以下（支払金額）
② ①以外の場合：合計所得金額が355万円以下
※給与・年金収入と事業所得（マイナス所得を含む）が両方ある場合には、合算した合計所得金額で判定します。
（5）本学に入学を強く希望する者。
（6）国による「高等教育の修学支援新制度※」と「本予約奨学金」いずれも採用となった場合、併給は不可とする。

授業料相当額の半額
給付期間：4年間（ただし、毎年度各学部における継続審査があります。成績・年収要件の継続基準を満たさない場合は給付が継続されません。）

約100名

長期留学（交換留学・ISEP・認定留学）の制度を利用して留学する学生
留学先学費：免除
留学形態：交換留学　ISEP Exchange

留学期間１年間の場合：30万円の奨学金を支給
留学期間１セメスターの場合：15万円の奨学金を支給

長期留学（交換留学・ISEP・認定留学）の制度を利用して留学する学生
留学先学費：免除
留学形態：認定留学　ISEP Direct

中央大学の所属学部・大学院の留学年度の授業料（在学料）および実験実習料を上限

予約採用：受験生
在学採用：学部1～4年次　院生

在学採用：3月下旬～4月中旬

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急の支援の必要がある場合

大学院法学研究科博士後期課程1年次に在学する学生

年額25万円

4月初旬

大学院

学内または学外における課外活動等において優れた実績を収めた者、またはその活動が高く評価された者や、高い目標を目指し、その努力が認められ、今後の成果が期待できる全学部学生

学費相当額を限度とし、奨励内容により異なる

4月～5月中旬

経済学部に在学する2～4年次生で、学力・人物ともに優れ、大学全体を活性化する人材であると期待される学生

学長賞：約40万円
学部長賞：30万円

学長賞：1名
学部長賞：20名程度

海外留学（語学留学含む）、海外インターンシップ、海外フィールド調査（ゼミ活動に限る）のいずれかに参加することが確定していて、将来グローバルなフィールドで活躍を目指す学生

3万円～35万円
※渡航期間、地域によって異なる

60名程度

経済学部の2～4年次に在学し、ボランティア、スポーツ等の社会文化活動等で特に優れた学生や、在学中に会計専門職・コンピュータ・語学等の資格試験において優秀な成績を修めた学生、前年度の学業成績が特に優秀な学生

20万円

20名程度

経済学部2年次以上に在学し、公認会計士や大学院進学を目指す、海外留学を計画している等、明確な将来の夢を抱き、その実現に向けて計画的に熱意を持ってチャレンジする学生

最高20万円

20名程度

日本国籍を有する、経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。応募締切日時点で年齢25才以下。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。成績、家計に目安あり。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

経済学部に在学し、成績優秀かつ、より深い研究のために大学院へ進学する予定の学生
※大学院に合格し、入学手続を完了後に奨学金を給付

500,000円

若干名

日本国籍を有する、経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。応募締切日時点で年齢25才以下。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。成績、家計に目安あり。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

・商学部に在学する2～4年次生
・学力・人物ともに優れ、商学部グローバルインターンシップに対し明確な目標をもち、具体的な活動に取り組む者

最高10万円
給付年数：1年間

6月中旬

30名（全コース合計）

・商学部に在学する2～4年次生（秋募集は1～4年次生）
・学力、人物ともに優れ、明確な目標に向けて具体的な活動に取り組む者

最高10万円
給付年数：1年間（再出願可）

春募集：4月上旬
秋募集：10月上旬

3プラン（プロフェッション・オーバーシーズ・アクティブ）合計 70名程度

・商学部に在学する2～4年次生
・学力、人物ともに特に優れ、中央大学全体を活性化する人材であると期待される者

学長賞：授業料相当額半額
学部長賞：20万円
給付年数：1年間（再出願可）

4月上旬

学長賞：1名
学部長賞：30名

・商学部に在学する2～4年次生
・｢商学部留学プログラム｣で1セメスター留学する者。

アジア圏：40万円
アジア圏以外：60万円
給付年数：1年間（再出願可）

秋派遣：2月下旬
春派遣：10月上旬

短期留学、1セメスター留学の合計で30名程度

・商学部に在学する2～4年次生
・「グローバル・ステューデント育成講座」の単位を修得し（見込含）、｢商学部留学プログラム｣で短期留学する者。

15万円
給付年数：1年間（再出願可）

夏季派遣：6月中旬
春季派遣：11月中旬

短期留学、1セメスター留学の合計で30名程度

総合政策学部の2年次以上に在学し、特に学力・人物ともに優秀な学生

5万円
給付期間：1年間 （再出願可）

20名程度

総合政策学部の2年次以上に在学し、特に学力・人物ともに優秀な学生

授業料相当額の半額
給付期間：1年間（再出願可）

1名

総合政策学部の2年次以上に在学し、特に学力・人物ともに優秀な学生

40万円（上限）～10万円（下限）
給付期間：1年間（再出願可）

最大8名

総合政策学部の国際インターンシッププログラムにより、国際インターンシップ生として派遣される学生

授業料の1/2相当額および派遣先への往復航空運賃実費
給付期間：半年間または1年間

若干名

（1）2022年4月1日現在において2年次から4年次までの総合政策学部生（休学歴のある者は履修年次とする）
（2）総合政策学部所属の専任教員（特任教員を含み、外国人外国語契約講師を含まない）が担当する2022年度授業科目においてプロジェクトを企画・実施すること（指導教員の推薦を受けられること）
（3）上記（2）のプロジェクトをグループで実施する場合は、出願者がその活動において中心的な役割を担っていること

30万円～20万円程度（審査により決定）
給付期間：1年間 （再出願可）

6名程度（出願数及び選考状況により変動）

総合政策学部の2年次以上に在学し、経済的事情により、勉学に多大な支障が生じると認められる学生

約64万円（上限）～12万円程度（選考状況により変動）
給付期間：1年間 （再出願可）

6名程度
（授業料相当額－38.6万円給付の場合）

文学部に在籍し、本学の「協定校派遣交換留学生」としてフランス語圏（フランス、ベルギー、スイス）の協定校への留学が決定した者（見込みを含む）

1年留学の場合：最高50万円
半年留学の場合：最高25万円
給付期間：1年間（再出願可）

4月中旬

4名程度

学外での活動（フィールドワーク、調査、語学研修、ボランティアなど）に従事する者

10万円～30万円
給付期間：1年間（再出願可）

4月中旬

20名程度

文学部の2～4年次に在学し、学業・人物ともに優秀な者

学長賞：約41万円（授業料の1/2相当額）
学部長賞：23万円
給付期間：1年間（再出願可）

3月中旬

学長賞：1名
学部長賞：27名

本学で設置している短期留学プログラム（春・夏派遣）への参加決定者

18万円
給付期間：1年間（再出願不可）

春派遣：10月下旬
夏派遣：4月中旬

20名程度

本学の制度による長期留学（交換留学・認定留学）決定者

1年留学の場合：36万円
半年留学の場合：18万円
給付期間：1年間（再出願可）

春派遣：10月下旬
秋派遣：4月中旬

15名程度

文学部の2～4年次に在学し、学業・人物ともに優秀な者

12万円
給付期間：1年間（再出願可）

3月中旬

文学部給付奨学生：20名程度

海外の大学等の教育機関や語学学校が提供するオンライン講座を受講する学生

最高100,000円

あらゆる活動テーマを対象

最高1,000,000円

海外での語学研修を中心とした活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア活動等も含む）を行う学生

最高300,000円

長期にわたり海外で勉学等に本格的に取り組みたい学生

最高1,500,000円

司法試験や公務員試験の合格、あるいは大学院や専門職大学院への進学を目指している学生

300,000円

学力・人物ともに特に優れ、本大学全体を活性化する人材であると期待される学生
出願資格
以下の条件を全て満たす法学部学生とします。
・2023年4月1日現在において2年次から4年次までの学生（休学歴のある者は履修年次とします）
・通算GPAが3．3以上の学生
※編入学生または通信教育課程からの転籍生は、編入学後または転籍後1年を経過した2年度目から出願資格を有するものとします。

【学長賞】
授業料相当額の半額
【学部長賞】
（1）前年度までの通算学業成績で評価する奨学生については、240,000円
（2）前年度1年間のみの学業成績で評価する奨学生については、120,000円

2023年4月5日（水）～4月12日（水）

全体で36名程度
学長賞：出願者全体から1名
学部長賞：
法律学科（1）10名程度（2）11名程度
政治学科（1）5名程度/（2）5名程度
国際企業関係法学科（1）2名程度/（2）2名程度

法学部に在籍し、法学部設置の授業科目「専門給付講座A1 オーストラリア短期留学」を履修し、オーストラリアでの国外留学に参加するもの

2023年4月1日現在、理工学部1～3年、修士課程1年に在籍し、「科学技術関係」を専攻している者

2023年4月3日（月）～5月15日（月）

日本国籍を有する、経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。応募締切日時点で年齢25才以下。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。成績、家計に目安あり。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

＜学長賞＞
理工学部に在籍する履修年次4年次の学生で、学力・人物ともに特に優秀な学生
＜学部長賞＞
理工学部に在籍する履修年次4年次の学生で、学力・人物ともに特に優秀な学生

＜学長賞＞
授業料相当額の半額
給付期間：1年間
＜学部長賞＞
30万円
給付期間：1年間

＜学長賞＞
1名
＜学部長賞＞
26名

海外において留学や研修などの諸活動により、本奨学金の目的にふさわしい実績をあげることが期待される学生

3～10万円（留学プログラムにより異なる）
給付期間
たくみ奨学生：半年（1学期間）
留学プログラム給付奨学生：1年間

10名程度

海外において留学や研修などの諸活動により、本奨学金の目的にふさわしい実績をあげることが期待される学生

3～10万円（留学プログラムにより異なる）
給付期間
たくみ奨学生：半年（1学期間）
留学プログラム給付奨学生：1年間

10名程度

理工学部に在籍する履修年次2年次以上の学生で、学力・人物ともに特に優秀な学生

20万円
給付期間：1年間（再出願可）

120名程度

国際経営学部に在学し、意欲的な学術活動計画を立てることができ、実行することが期待される者

30万円
給付期間：1年間（再出願可）

10月上旬

5名程度

・国際経営学部に在籍する2年次以上の学生
・学力・人物ともに特に優れ、本大学全体を活性化する人材であると期待される学生

学長賞：約47万円（授業料の1/2相当）
学部長賞：約23万円（授業料の1/4相当）
給付年数：1年間（再出願可）

4月下旬

学長賞：1名
学部長賞：7名以内

日本国籍を有する、経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。応募締切日時点で年齢25才以下。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。成績、家計に目安あり。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部、理工学部経営システム工学専攻の3年生。募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

①長期留学（本学の制度による長期留学(交換留学･認定留学)）が決定している学生
②海外インターンシップ（海外の企業、公的機関等に半年間以上のインターンシップ）を行い、本奨学金の目的にふさわしい実績を挙げることが期待される者

1年：40万円
半年：20万円
給付年数：1年間（再出願可）

春募集：5月上旬
秋募集：10月上旬

5～10名程度

iTLの教育課程と親和性の高い資格試験、学会・各種コンテスト等において優秀な成績を修め、さらに有意義な活動が期待される者

5万円～10万円

若干名

国際社会が抱える情報の諸課題を多角的に分析・解明した上で、その問題の解決策を論理的に構築し、国際社会に受容される情報サービス・政策の実現に向け、高度な研究活動を志す者

授業料相当額の半額～250,000円

5名

「ICT留学」（2年次配当科目）を履修する者のうち、特に大きな成果が期待される者

10万円程度

5～10 名

「国際ICTインターンシップ」（2年次配当科目）を履修する者のうち、特に大きな成果が期待される者

10万円程度

5～10名

月額8万円以上の他の奨学金を受給していない者
在留資格「留学」の者
在日扶養者がいる場合、在日扶養者の年収が500万円未満の者
学部生：選考基準単位を修得済みの者/前年度GPAが2.00以上の者
大学院学生：奨学金選考のための筆記試験受験

授業料/在学料の30％相当額
減額期間：1ヵ年

仕送りの遅延・急病・緊急帰省等の不時の出費のため、生活費に不足が生じた学生

①生活費に不足が生じた場合、急病、緊急帰省などの場合：30,000円以内
②学生部事務長が特に必要と認める場合：100,000円以内

無利子

随時

返還期間：①の場合、貸付を受けた日の翌日から3ヶ月以内
②の場合、貸付を受けた日の翌日から6ヶ月以内

主たる家計支持者が宮崎県内に居住し、経済的理由により修学困難な学部生

2023年4月18日（火）

全学部1年生のみ

40,000円

2023年4月分より所定の就学期間

無利子

2023年5月17日（水）

自宅外

沖縄県に住所を有する者の子弟。
学部生・大学院生。貸与の奨学金との併用は不可。

2023年3月15日（水）～5月8日（月）

広島県の高等学校もしくは中学校を卒業し、学習状況が良好で経済的理由により修学が困難な学部生・大学院生

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

保護者が県内に住所を有する学部生　日本学生支援機構、その他の団体の貸与型の奨学生でない者

52,000円

正規の修学期間

2023年4月26日（水）

上越市・糸魚川市・妙高市のいずれかの市に3年以上住所を有し、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した大学生と大学院生。

2023年4月14日（金）

保護者が石川県内に引き続き3年以上居住している学部生。日本学生支援機構との併願は可能であるが併用は不可

44,000円

2023年4月26日（水）

家計急変により奨学金を必要とする者

随時

・原則、父母が失職した場合
・原則、父母が死亡又は離別した場合
・原則、父母が破産した場合
・病気、事故、会社倒産、経営不振等により著しく支出が増大又は収入が減少した場合
・火災・風水害・震災等により著しく支出が増大又は収入が減少した場合

第二種

日本学生支援機構第二種奨学金と同額

卒業するまでの標準修業年限

利子

随時

・原則、父母が失職した場合
・原則、父母が死亡又は離別した場合
・原則、父母が破産した場合
・病気、事故、会社倒産、経営不振等により著しく支出が増大又は収入が減少した場合
・火災・風水害・震災等により著しく支出が増大又は収入が減少した場合

第一種

日本学生支援機構第一種奨学金と同額

1年間
(但し、家計急変時期・諸事情等によって次年度以降継続申請可)

無利子

随時

予約採用：受験生
在学採用：学部1～4年次　院生

第一種

無利子

在学採用：3月下旬～4月中旬

予約採用：受験生
在学採用：学部1～4年次　院生

第二種

利子

在学採用：3月下旬～4月中旬

新入生(編入学者を含む)のうち、日本学生支援機構第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を希望し、さらに一時金として増額の貸与を希望する者

100,000、200,000、300,000、400,000、500,000円のうち、いずれか希望する金額

利子

毎年3月下旬～4月上旬