浦和大学

（家計の基準）住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（学業などに係る要件）推薦基準は、出身高等学校の評定平均値が3.5 以上であること。3.5 未満の場合、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

給付型奨学金：最大約90万円/年入学金：最大26万円授業料が減免：最大70万円

自宅外

（家計の基準）住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（学業などに係る要件）推薦基準は、出身高等学校の評定平均値が3.5 以上であること。3.5 未満の場合、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

給付型奨学金：最大約46万円/年入学金：最大26万円授業料が減免：最大70万円

自宅

給与所得者（源泉徴収票の支払い金額）：841万円以下給与所得者以外（確定申告の所得金額）：355万円以下

授業料半額

・国が実施する「高等教育の修学支援新制度」の支援対象となる場合は、本制度の対象外となります。

社会人の総合型選抜、浦和実業学園高等学校卒業生及びその子、本学学生または本学卒業生及び卒業生の兄弟、姉妹の合格者

入学金の減免

本学の学風の振興に寄与する見込があると学長が認めた者一般選抜・大学入学共通テスト利用入学試験受験者、及び総合型選抜・学校推薦型選抜で入学手続を完了した特待生選抜試験の受験者特待生区分全額：試験の成績が極めて優秀半額：試験の成績が非常に優秀1/4額：試験の成績が優秀

授業料全額：71,5万円（年間）授業料半額：35,75万円（年間）年間授業料1/4額：17,875万円（年間）対象期間：1～4年次の4年間

・世帯収入による学費減免制度と特待生制度は重複適用はできません。減免額が多い方が優先されます。（特待生としての減免適用期間は原則として4年間です。）

特待生区分・条件全額：実用英語技能検定2級資格取得者GTEC（Advanced）スコア960点以上日本商工会議所簿記検定1級資格取得者半額：実用英語技能検定準2級資格取得者GTEC（Advanced）スコア690-959点日本漢字能力検定2級資格取得者日本商工会議所簿記検定2級資格取得者全国商業高等学校協会簿記実務検定試験1級資格取得者社会福祉士、保育士、介護福祉士、精神保健福祉士、看護師のいずれかの資格取得者沖縄・離島出身者で、高等学校の評定平均値が優秀である者

全額：授業料（年間）71.5万円半額：授業料（年間）35.75万円対象期間は1・2年次の2年間

「入学試験成績・入学前の資格取得による特待生制度」では、例えば「実用英語技能検定準2級」は「半額減免」ですが、 特待生選抜試験で「全額減免」と認定された場合には、入学後にどちらの特待生制度を利用するか選択していただきます。

経済的理由により学資の支弁が困難な学生

人物・学業とも優れ、かつ健康であって経済的理由により修業困難な学生推薦基準は、出身高等学校の評定平均値が3．5以上、家計が日本学生支援機構の定める収入基準以下であること

第一種

53,000円～64,000円（大学・短大、自宅・自宅以外通学及び入学年度により貸与月額が異なります）

無利子

人物・学業とも優れ、かつ健康であって経済的理由により修業困難な学生推薦基準は、出身高等学校の評定平均値が平均水準以上でかつ、家計が日本学生支援機構の定める収入基準以下であること

第二種

30,000円～120,000円（希望の月額を選択できます）

利子