山梨大学

本学大学院博士課程に在籍する女性学生とする。
申請資格は、優れた研究能力を有し、研究に専念することを希望する以下の各号に掲げる要件を満たす者とする。
（1）申請日の属する年度に博士課程に在籍していること（「社会人」として扱われている者を除く）。
（2）博士課程進学時の年齢要件は、30歳未満であること。ただし、出産・育児等ライフイベントを経た者については、個別の事情に応じて、1～2年程度その年齢要件に配慮することができるものとする。
（3）日本学術振興会特別研究員、国費外国人留学生、その他本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではないこと。
（4）指導教員の推薦を受けていること。

研究専念支援金：月額5万円
研究費：年額50万円
支援開始時における博士課程在籍期間に応じて、標準修業年限まで

自然災害等の発生により、学生本人や生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1カ月以上続いたりした方

10万円

授業料免除申請をした学部学生のうち、高等教育の修学支援新制度への申込資格がない学生

各学期の授業料の全額又は半額

予算の範囲内。

本学へ入学を希望し、次に該当する者（医学部医学科、生命環境学部を除く）
※一般入試（前期日程）の受験者で、本学が認める特に優れた成績で合格し、かつ、入学した者。
※医学部医学科の5年次生で、本学が認める特異優れた成績を修めた者。
※生命環境学部の4年次生で、本学が定める特に優れた成績を修めた者。

30万円

18名（教育学部3名、医学部医学科3名、医学部看護学科1名、工学部7名、生命環境学部4名）

募集対象
募集対象学生の所属は以下のとおり。
（1）発生工学技術開発・実践特別教育プログラム
（2）流域環境科学特別教育プログラム
（3）先端脳科学特別教育プログラム
（4）協応行動科学特別教育プログラム
（5）地方創生への貢献が期待できる分野に属する専攻
（6）選考審査において特に認めた場合は上記以外の専攻も対象とすることができる。
応募申請資格
申請資格は、募集対象に規定する専攻に所属し、優れた研究能力を有し、研究に専念することを希望する以下の各号に掲げる要件を満たす者とする。
（1）令和3年4月に、本学大学院博士課程の新入学生であるか、博士課程在籍期間が12ヶ月未満であること。（「博士課程入学者」のうち「社会人 」 として扱われている者は除く）
（2）博士課程進学時に30歳未満であること。ただし、出産・育児等ライフイベントを経た者については、個別の事情に応じ、1～2年程度、上記の年齢要件について配慮する。
（3）日本学術振興会特別研究員、国費外国人留学生、その他本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではないこと。
（4）指導教員の推薦を受けていること。

研究専念支援金：月額15万円
研究費：年額20万円
期間は3年間とする。

6名

大学院

以下の1～3全てに該当する学生
1 (1)または(2)のどちらかに該当する
　 (1)対象の大学・高等専門学校に在籍している学生　※山梨大学は対象に含まれます
　 (2)対象のインターカレッジコープの組合員である学生
　 ※(2)について・・・現在組合員でなくとも、加入した後に応募することが可能です
2 扶養者死亡後（原則として）6カ月以内の応募である
3 扶養者死亡時点においても学籍がある学生

10万円
一括給付

扶養者が亡くなってから原則として6ヵ月以内に提出

学部学生（外国人留学生を除く）。
人物及び学業成績が優秀で、かつ経済的理由により修学が困難な者。

月額3万円

6名

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

予測できない事由で家計が急変した場合
（A）生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
（B）生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により半年以上就労が困難な場合
（C）生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
（D）生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の（1）,（2）のいずれかに該当する場合
（1）上記（A）～（C)のいずれかに該当
（2）被災により生計維持者が生死不明、行方不明、就労困難等の世帯収入を大きく減少する事由が発生した場合
【コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合】
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合で、上記事由（A）～（C）に該当しない場合は、（D）の風水害等に類するものとして取り扱います。

随時

住民税非課税世帯とそれに準じる世帯
学部学生で、日本人学生のほか、在留資格は「法定特別永住者」「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」で、私費外国人留学生や大学院生、専攻科生は、本制度の対象外です。

①　経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる方（大学院生のみ）
②　授業料の各期ごとの納付前6ヶ月以内（※1）において、学資負担者（※2）が死亡した方、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、授業料の納入が著しく困難と認められる方。
③　中国政府が定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」による大学院の学生。
④　①、②に準ずる学生又はその他学長が相当と認める事由がある学生
（※1）新入生が入学した期分の免除を申請する場合、入学前1年以内
（※2）学資負担者：申請者の学資を主として負担している方

免除申請書類提出期間
前期分：（新入生）4月上旬、　（在学生）3月下旬
後期分：9月下旬

その期に納入すべき授業料の全額又は半額

医工農学総合教育部博士課程及び教育学研究科在籍者で学術奨励金給付申請をした学生

大学院

授業料免除額、入学料免除額を差し引いた授業料（各期分267,900円）相当額以内

修士課程の選抜試験（第３次等の追加募集を除く。以下同じ。）に合格した者（教育学研究科教職大学院の課程における山梨県教育委員会から派遣される現職教員を除く。以下「合格者」という。）で、学業成績及び人物が優秀な者。

大学院

入学料の全額　282,000円

大学院「第一種貸与奨学金」を受けた学生で、貸与期間中に特に優れた業績をあげたと認められる方

奨学金の全額または一部が返還免除

各学部の最終学年に在籍し、学業、人物ともに優秀であると各学部において選考され、学長に推薦された学生。

当該年度前期分授業料の全額　267,900円

①入学前1年以内において、学資負担者(※1)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害(※2)を受け、入学料の支払いが著しく困難であると認められる方
（※1）学資負担者：申請者の学資を主として負担している方
（※2）東日本大震災や台風等の被害を受けられた方

大学

入学料の全額又は半額

生計維持者の失職・破産・事故・病気・死亡等により収入が著しく減少した場合や、火災・風水害等による災害で支出が著しく増大した場合、及び新型コロナウイルス感染症の影響などで家計が急変した場合

第二種

利子

生計維持者の失職・破産・事故・病気・死亡等により収入が著しく減少した場合や、火災・風水害等による災害で支出が著しく増大した場合、及び新型コロナウイルス感染症の影響などで家計が急変した場合

第一種

無利子

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等