愛媛大学

・機械工学・電気工学・制御工学等の理工系の学生
・長野県出身者
・品行方正・学業成績が優秀かつ経済的支援が必要な者
・4月現在大学院1年生・大学2年又は3年生

月額6万円（2022年4月から2年間支給）

令和4年5月６日（金）

全国で70数名程度

申請資格：愛媛県内の企業、自治体、学校等に就職する強い意欲のある学部学生で各学部の3年次生（医学部医学科は5年次生）
給付条件
申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①～④の内容を遵守できる者
①「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムに関する科目及びその他キャリア形成に関する科目を修得済み又は履修中であること。
②愛媛県内企業等に関するセミナー又は説明会等に参加していること。
③2022年7月末日（医学部医学科は11月末日）までに、愛媛県内企業等への就職活動状況を報告すること。
④卒業までに、就職活動の最終結果を報告すること。

200,000円（一括払い）

申請資格：愛媛県内の企業、自治体、学校等に就職し、愛媛県内に定住する予定の県外出身の学部学生で各学部の4年次生（医学部医学科は6年次生）
給付条件
申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①～③の内容を誓約できる者
①卒業後3年間は、愛媛県内の企業等に継続して就業すること。
②採用後1ヶ月以内及び就業後3年間は毎年度3月中に在職証明書又はそれに代わる証明書類を提出すること。
③卒業直後愛媛県内に未就職の場合又は就業後自己都合により3年未満で離職した場合は、最長3年以内に奨学金の全額を一括返納すること。※ただし、特別の事情がある場合は、返納を猶予又は免除する場合があります。

200,000円（一括払い）

愛媛大学学部3年次生（医学部医学科は5年次生）及び大学院（修士・博士前期課程）1年次生のうち、 以下の①～④の全てに該当する者　
①愛媛大学に在学する者であること（正規生に限る・休学中の者は申請できない）
②経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者　
③向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正であること
④奨学金を得ることで、学業や研究により一層の進化、発展が期待される者

500,000円（一括払い）
※法文学部夜間コースの学生は250,000円を一括払い

2022年3月15日（火）～2022年5月11日（水）

20人程度

次の①～⑤に該当する特別な事情により修学を継続することが困難であると認められる学生で、学力基準及び家計基準を満たしている者を対象者とします。
①家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合（定年や自己の意思で退職した場合を除く。）
②家計支持者が死亡又は離別した場合
③家計支持者が破産した場合
④病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
⑤火災・風水害・震災等の災害により、災害救助法、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合

当該学期の授業料相当額（一括払い）
・各学部・各研究科　267,900円（法文学部夜間主コースを除く）
・法文学部夜間主コース　133,950円
・長期履修生 当該学期の授業料相当額

（1）令和4年4月現在土木工学系の学部3年生（23歳未満）もしくは大学院修士課程1年生（25歳未満）
（2）人物，学力ともに優れ，かつ健康である者
（3）経済的な理由により修学が困難である者
（4）将来，土木工学を活かした職業に就職する意思をもつ者

月額：50，000円　（原則として2年間　令和4年4月～令和6年3月まで）

令和4年4月4日（月）

2名

①大分県内の高校を卒業し、2022年4月1日現在、満23歳以下で大学1年に在学する者
②高校３年間の評定平均が4.00以上の者
③収入の上限は，給与収入世帯の場合，世帯合計収入600万円未満，給与収入以外の世帯の場合は，自営業などその他所得300万円未満とする

月額30,000円　正規の最短修業年限まで

2022年4月25日（月）

愛媛大学から2～3名

以下の以下のいずれにも該当する者
①日本国籍を有すること
②法文学部に在籍する学部3回生
③4月1日時点で25歳以下である者
④経済的な理由で学費の支弁が困難である者
⑤就学状況及び生活状況について適時報告できる者

年額 48万円（2年間）

2022年5月31日（火）

・令和4年4月時点で愛媛大学の学部・大学院に在籍している者
・日本国籍を有している者
・学部1回生は高校3年間の評定値が4.0以上の者
・学部2回生以上（大学院生含む）は前年までのGPAが3.1以上の者

月額100,000円
給付期間：令和4年4月から令和5年3月（標準修業年限を上限とする）

令和4年4月8日（金）

・地球環境保全、廃棄物リサイクル等に関連する教育課程を選択している
・学部3回生、学部4回生（2022年4月1日現在）
・品行方正・学業成績が優秀かつ健康である者
・日本国籍を有している者

月額　5万円（年額６０万円）

令和4年4月30日（土）

以下の（1）～（6）の項目のすべてに該当する者。
（1）日本の大学に在籍する大学生（2022年の新1年生を除く）である者
（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
（2）2022年4月1日現在、23歳以下である者
（3）最短修業年限にて卒業の見込みがある者
（4）昨年まで「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者
（5）当財団の奨学生ではない者
（6）勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生

300,000円

2022年3月7日（月）～4月22日（金）

1,000名程度

以下の（1）～（3）の項目のすべてに該当する者。
（1）2022年4月に日本の大学に入学する者
（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
（2）2022年4月1日現在、20歳以下である者
（3）経済的な支援を必要とする者
※日本学生支援機構を含む他の奨学金との併用について
（併用とは、当財団の奨学金に加え、期間を一部でも重複して他の奨学金を受給すること）

月額8万円（年額96万円）
給付期間：2022年4月から2026年3月（最短修業年限）

2022年2月1日（火）～4月8日（金）

500名程度

・広島県出身者で2022年4月に大学院修士課程・博士課程（前期または後期）に入学する人
・経済的支援を必要とする人（日本学生支援機構第一種奨学金の対象となる大学生と同程度の経済的理由があること・同等の家計基準）
・学業・人物とも優秀で心身ともに健康である人

月額：4万円（年額48万円）
給付期間：最短修業年限まで

2022年4月4日（月）

愛媛大学から1名

大学院

2022年4月現在，修士（博士前期）課程に在学中であり，
2022年秋季又は2023年春季に自然科学系分野の大学院修士(博士後期)課程に進学を希望する，学業成績の優秀な者
※年齢は2022年4月1日現在，30歳未満の日本国籍の学生
※民間団体の給付・貸与奨学金との併給は不可

①月額20万円
②学校納付金として250万円以内の実費
③海外研究活動支援100万円以内の実費

2022年4月11日（月）

5名 （全国）

大学院

2022年4月現在，大学４年次に在学中であり，2022年秋季又は2023年春季に自然科学系分野の大学院修士(博士前期)課程に進学を希望する，学業成績の優秀な者
※2022年4月1日現在，27歳未満の日本国籍の学生

次の①②の額を支給
①ア・イのいずれかの受給方法を選択(給付期間は大学院入学月から2年以内)
ア：月額8万円
イ：学校納付金として250万円以内の実費
②海外での研究活動支援50万円以内の実費

2022年4月4日（月）

1名 （学内から1名推薦・そこから全国で選考。採用予定15名）

大学院

(1)化学・食品科学・芸術学/デザイン学・体育学/スポーツ科学・経営学の分野で修学している者
(2)向上心に富み，学業優秀であり，且つ，品行方正である者
(3)学資の支弁が困難と認められる者
(4)他財団との併給は可能であるが，給付額が30万円となる場合がある。
(5)学部学生(3年生，4年生），修士課程・博士前期・後期課程の者
(2022年4月1日現在で30歳以下であること）

月額5万円（60万円／年）
（採用後から1年間を限度とする。併給の場合は半額となる。）

2022年5月11日（水）

45名程度(全国）

（ア）愛媛県内の高等学校（高等専門学校）、大学（高等専門学校専攻科含む）又は大学院に在学する学生生徒
ただし、法文学部夜間主コースの学生を除く（夜間主は対象外）
（イ）学業優秀（※下記参照）であり、経済的理由により修学が困難な者
※以下の計算により、学業平均値3.95以上の者
・当該課程における当年度の前期までの成績
（秀×5＋優×4＋良×3＋可×2）／取得単位数
なお、標準修得単位数を満たしていること
推薦基準：
（1）人物
学習活動その他の全般を通じて態度・行動が良好で学生生徒にふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがあること
（2）健康
修学に十分耐え得ると認められること
（3）学力
在学学校における学業成績が5段階評価で平均4程度あること。ただし、第1年次に在学する者（新1年生）について、直前出身学校における最終年の学業成績が5段階評価で平均4程度あること
（4）経済状況
家庭の経済状況は全国の標準生計費を選考の対象とする

月額40,000円
給付期間：令和4年4月から出願時在籍校での最短就学年限の終期迄

令和4年4月4日（月）

推薦人数：4名以内

以下の以下のいずれにも該当する者
①兵庫県出身者で，建設系（建築，土木）の学部で学ぶ大学１回生
②大学卒業後，兵庫県内の建設系企業・官公庁等に就職を希望していること

年額50万円

2022年5月24日（火）

医工計測技術および関連分野で博士号の取得を目指す、日本の大学院（博士前期・後期課程・一貫制博士課程）に入学を予定している、または、在籍中の、日本国籍または日本の永住権を有する方
※入学予定者は、2022年秋および2023年春に入学を予定している方。学部生も予約応募可能
※日本学生支援機構等、公的な奨学金との併給可能
※民間の奨学金との併給は不可

博士前期（修士）課程 月額10万円
博士後期（博士）課程 月額15万円
期間：給付開始時より博士号取得までの最短修業年限とし、最長で5年または6年間（博士前期課程2年＋博士後期課程3年（4年課程は4年）

2022年6月10日（金）

大学院

①保護者等が交通事故で死亡した家庭の学生
②保護者等が交通事故が原因で重度の後遺症が残り、就労不能となった家庭の学生
③上記①または②が原因で家計収入が一定基準以下であること
④申し込み年度の４月１日現在20歳以下であり、成績が一定水準以上であること

月額：3万円（36万円/年額）
給付期間：正規の最短修業期間

2022年4月1日（金）～4月30日（土）

・愛媛県内の高校卒業者または保護者が愛媛県内に居住している者で，学業・人物優秀で経済的支援が必要な方
・大学2年生以上（新入生は対象外）・大学院生

月額：17,000円（正規の最短修業期間）

令和4年3月22日～令和4年5月13日

大学院において文学,哲学(宗教学,美学,美術史を含む),言語学,人文地理学,文化人類学,教育学,心理学,社会学,史学等（経・法を除く人文社会）を学ぶ，令和4年4月に修士課程又は博士前期・後期課程1年次の
学生(留学生を除く)
かつ年齢30歳以下の者(令和4年4月1日現在)
※　修士課程：生計を支える者の前年度年収，又は本年度の見込みが原則800万円以下
　 博士課程：本人の前年度年収，又は本年度見込みが原則250万円以下
※　他の奨学金との併願は可とするが，併用は不可（日本学生支援機構奨学金含む）

年額：100万円（最短修業年限まで（毎年度継続の審査有り））

令和4年4月7日（木）

修士課程：1名，博士課程：1名

大学院

・大学の理工学系学部に在学している3，4年次生
・将来技術者を目指している人で品行方正・学業成績が優秀かつ経済的支援が必要であり，卒業まで2年以内の学生

月額：30,000円

令和4年4月22日（金）

7名

自宅

大学

・大学の理工学系学部に在学している3，4年次生
・将来技術者を目指している人で品行方正・学業成績が優秀かつ経済的支援が必要であり，卒業まで2年以内の学生

月額：40,000円

令和4年4月22日（金）

7名

自宅外

大学

・大学院の理工学研究科博士前期課程の学生
・将来技術者を目指している人で品行方正・学業成績が優秀かつ経済的支援が必要であり，卒業まで2年以内の学生

月額：50,000円

令和4年4月22日（金）

7名

大学院

日本の各大学の学部に在籍する在日朝鮮人学生（本国からの留学生は除く，30歳未満）
※日本学生支援機構を除く他の給付型奨学金との併給は不可

1年生：160,000円
2年生以上：200,000円
（給付期間は1年とし，毎年再審査を行う。）

2022年5月28日（土）

以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。（2022年10月1日時点）
(1)日本以外の国籍を有すること
(2)在留資格：留学
(3)留学方法：私費留学
(4)年齢・在籍課程・学年
【学部（4年制）】24歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～4年に正規生として在籍予定の者
【学部（6年制）】24歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～6年に正規生として在籍予定の者
＜5～6年生のみ＞26歳以下まで応募可能
【大学院生】26歳以下で、日本国内の大学の修士課程の1～2年に正規生として在籍予定の者
(5)学業：学業、人物ともに優秀であり、日本語による意思伝達が十分可能であり、国際理解と国際間の友好親善に寄与出来る者（日本語能力検定N3以上を目安）

月額 50,000円
選考結果に応じて、優秀者には月額最大3万円の学習奨励金を追加支給
【支給期間】2022年10月～2023年9月（支給期間中に卒業する人は、卒業月まで）

2022年5月20日（金）まで

最大100名（上期・下期合わせて）

以下の(1)～(2)のすべてに該当すること。（2022年10月1日時点）
(1)日本国籍を有すること
＜外国籍を有する場合＞在留資格が「永住者」または「定住者」の人は応募可能
(2)年齢・在籍課程・学年
【学部（4年制）】23歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～4年に正規生として在籍予定の者
【学部（6年制）】23歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～6年に正規生として在籍予定の者
＜5～6年生のみ＞25歳以下まで応募可能
【大学院生】25歳以下で、日本国内の大学の修士課程の1～2年に正規生として在籍予定の者

月額 50,000円
選考結果に応じて、優秀者には月額最大3万円の学習奨励金を追加支給
【支給期間】2022年10月～2023年9月（支給期間中に卒業する人は、卒業月まで）

2022年5月20日（金）まで

最大100名（上期・下期合わせて）

1．以下の2項のいずれかに該当し、扶養者が死亡したため、学業継続が経済的に著しく困難であること。
（1）全国大学生協連に加入する会員生協のある大学・高等専門学校等に在籍している学生、院生及び高専生。ただし、留学生は大学生協組合員に限る。
（2）全国大学生協連に加入する会員生協の組合員である学生、院生、高専生、高校生、専門学校生、専修学校生。
2．扶養者死亡後原則として6か月以内の応募であること。
3．扶養者死亡時点で学籍がない場合（応募資格1．の（2）の場合は、大学生協の組合員でない場合）は、応募できないものとする。

100,000円（ただし、扶養者が死亡されてから卒業までの期間が5か月未満の場合は、1か月につき2万円の割合で給付します）

扶養者が亡くなられてから原則として6か月以内

第Ⅰ区分：月額66,700円
第Ⅱ区分：月額44,500円
第Ⅲ区分：月額22,300円

自宅外

第Ⅰ区分：月額29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：月額19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：月額9,800円（11,100円）

自宅

家計急変事由が発生し給付奨学金による支援を希望する場合
生計維持者の失職、事故、病気、死亡、災害等により家計が急変した方

家計急変事由発生から3か月以内
新入生については、入学の前年1月以降から入学前月までに家計急変事由が発生していた場合は、入学後3か月以内

令和4年4月末時点において学部2・3年生
理学部又は工学部の者で優秀かつ経済的に修学困難な者（30歳以下）
奨学生交流会等，当財団の行事に出席できる者
※原則として継続応募は不可

月額25,000円
給付期間：令和4年4月～令和5年3月（1年間）

令和4年4月1日（金）

2名

令和4年4月末時点において学部2・3年生
理学部又は工学部の者で優秀かつ経済的に修学困難な者（30歳以下）
奨学生交流会等，当財団の行事に出席できる者
※原則として継続応募は不可

月額25,000円
給付期間：令和4年4月～令和5年3月（1年間）

令和4年4月1日（金）

2名

2020 年度以降入学の学部生であって，以下に該当する方を免除対象者とします。
経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ学業優秀と認められる者
※留年による修業年限超過者は原則として申請できません。
※国費外国人留学生，政府派遣留学生，研究生，聴講生等は申請できません。

年間分又は半期分授業料の一部

大学院生であって，次のいずれかに該当する方を免除対象者とします。
(1) 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ学業優秀と認められる者
(2) 授業料納付期限6ヶ月以内（入学時申請分にあっては，入学前1年以内）に学資負担者が死亡又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことが認められる者
※留年による修業年限超過者は原則として申請できません。また，研究生，聴講生等も申請できません。

大学院

授業料の年間分又は半期分の全額又は一部

機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や在学生

令和3年度中に貸与が終了する大学院第一種奨学生
（本年度中の早期修了・辞退・退学者等を含む。）

第一種

大学院

貸与された奨学金の全部又は一部

学部生：日本学生支援機構給付奨学金の採用候補者・申請中の者・申請予定者
大学院生：
次のいずれかに該当する者
(1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者
(2)入学前1年以内に、本人の学資を主として負担している者が死亡、または本人若しくは本人の学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者

入学料の全額または一部

山口県内に生活の本拠を有する者の子（大学生）
向上心に富み有能な素質を有し,経済的理由で修学が困難な者
他の奨学金を受けていない者(日本学生支援機構との併用不可）

43,000円

2022年4月25日（月）

(1)大学生（大学院生を除く）
(2)保護者等が石川県内に現に引き続き３年以上居住していること
(3)勉学意欲があり、学資の支弁が困難な者であること
(4)日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けていない者であること

44,000円

無利子

令和4年4月22日（金）

(1)大学生（大学院生を除く）
(2)保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住していること
(3)在学する学校における成績が、平均水準以上であること
(4)日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けていない者であること
(5)家計が急変した者で以下のいずれかに該当すること
ア　主たる家計支持者が会社等の倒産等により解雇され、又は早期退職した場合。又、再就職したが収入が著しく減少している場合
イ　主たる家計支持者が死亡又は離別した場合
ウ　主たる家計支持者が破産した場合
エ　病気、事故、会社倒産、経営不振、その他家計急変の事情により、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合
オ　火災、風水害、震災等の災害により災害救助法、天災融資法の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合

44,000円

無利子

随時

生計維持者の失職、破産、離別、病気、死亡、災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生

第二種

正規の修業年限まで

利子

生計維持者の失職、破産、離別、病気、死亡、災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生

第一種

原則として採用年度末で満期

無利子

第一種

30,000円、45,000円から選択（H30年度以降採用者除く）
20,000円、30,000円、45,000円から選択（H30年度以降採用者）
※H30年度以降採用者の最高月額は、別途審査が必要です。

無利子

自宅

大学

第二種

20,000円～120,000円の間で、1万円単位で選択

利子

大学

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたが、利用できなかった世帯の学生

100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円
上記金額から選択

利子