奈良教育大学

家計急変の事由と所得に関する要件
①家計急変の事由
A.生計維持者の一方（又は両方）が死亡
B.生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により半年以上、就労が困難
C.生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
D.生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
1.上記A～Cのいずれかに該当
2.被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
②所得要件
学生本人及び生計維持者の収入から支給額算定基準を算定し、家計基準を満たすことが必要です。

随時
①家計急変事由発生日から3ヶ月以内に申し込みが必要
②新入生は、入学前年の1月以降に家計急変した場合、入学月から2ヶ月以内の申込みが必要

学部1･2･3回生で、以下の要件を満たしている者
①学業等に係る基準
②家計に係る基準
③その他の基準
・大学等への入学時期等に係る基準
A.高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者
B.高等学校卒業認定試験（以下「認定試験」という。）の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が5年を経過していない者（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた者は含む）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者
C.その他、外国の学校教育の課程を修了した者など
なお、修学支援新制度の適格認定により「廃止」となった者を除く

令和4年4月上旬～6月下旬

第Ⅰ区分（全額免除）
第Ⅱ区分（2/3額減免）
第Ⅲ区分（1/3額減免）

経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者で、次のいずれかに該当する者
①　学部学生で、修学支援新制度の「給付奨学生」（支援区分が「Ⅱ」、「Ⅲ」）に採用された者
②　学部学生で、修学支援新制度の認定の効力の停止となった者（所得要件）
③　学部学生で、修学支援新制度の申請要件を満たしていなかったため、申請ができなかった者
④　学部学生で、令和4年4月に実施する修学支援新制度の「在学採用」の申請を予定している者
⑤　令和3年10月から半年間に、主として本人の学資を負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けて納付が困難な者
なお、申請時において、授業料滞納者又は標準修業年限を超えて在学する者は、除く。
日本学生支援機構給付奨学金及び授業料減免申請を併せて行うこと。

令和4年4月6日（水）～4月13日（水）

・全額免除
・半額免除
・1/3額免除
・不許可

既に高等学校等で日本学生支援機構奨学金予約採用（予約採用）を行い、採用候補者となった学生

授業料の納付が困難で次のいずれかに該当する場合
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.令和3年10月から半年間に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けて納付が著しく困難な場合

令和4年4月6日（水）～4月13日（水）

納付すべき授業料の全額、半額、3分の1の額、又は一部の額を免除

大学院、教育学部（留学生）に入学する者のうち、次の各号の一に該当する者
1.経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
2.入学前1年以内において学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けて納付が困難な者

大学院、教育学部（留学生）に入学する者のうち、次の各号の一に該当する者
1.入学前1年以内において主として学資を負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けて納付が困難な者
2.大学院に入学する者のうち、経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者

大学院

人物、学業、ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難があると認められる者

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択

無利子

自宅外

大学

人物、学業、ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難があると認められる者

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択

利子

大学院