追手門学院大学

本学の学部学生かつ通算GPAが2.0以上の者に限る※5月1日～7月31日の申請：昨年度秋学期までの通算GPA10月1日～2月5日の申請：今年度春学期までの通算GPA

（1）毎年度5月1日から7月31日までの期間（2）毎年度10月1日から2月5日までの期間※1年生は（2）の期間のみ申請可能

【対象資格と奨励金額】1.公認会計士【2次試験合格】：300,000円2.弁理士：200,000円3.不動産鑑定士【2次試験合格】：200,000円4.中小企業診断士：200,000円5.国家公務員【総合職】ほか同等レベルの公務員試験：200,000円6.公認会計士【1次試験合格】：150,000円7.地方上級公務員【都道府県庁／政令指定都市・特別区】ほか同等レベルの公務員試験：100,000円8.社会保険労務士：100,000円9.不動産鑑定士（1次試験合格）：100,000円10.国家公務員【一般職・専門職】／地方公務員上級【上記「7」以外】ほか同等レベルの公務員試験：70,000円11.行政書士：50,000円12.TOEICスコア(785点～)、TOEFL iBTスコア(72～)、IELTSスコア(5.5～)：50,000円13.宅地建物取引士：30,000円14.教員採用試験合格：30,000円15.税理士試験（1科目）：30,000円16.日商簿記検定1級：30,000円17.TOEICスコア(700～780点)、TOEFL iBTスコア(61～71)、IELTSスコア(5.0)：30,000円18.TOEICスコア(600～695点)、TOEFL iBTスコア(50～60)、IELTSスコア(4.5)：20,000円19.応用情報技術者：30,000円20.基本情報技術者：10,000円21.情報セキュリティマネジメント：10,000円22.総合旅行業務取扱管理者：10,000円23.ファイナンシャル・プランニング技能検定2級：10,000円

次の各項目すべてを満たす者とします。支給後に以下の項目のいずれかを満たさないことが判明した場合は、原則として受給資格を喪失し、奨学金の支給を取消すことがあります。1.国際連携企画委員会が指定する短期海外留学プログラムに参加する学生であること。2.別に定める語学試験のいずれかを受験し、基準スコアを取得していること。3.出願時及び受給時において在学していること。4.短期海外留学プログラムで実施される事前事後研修、オリエンテーション、危機管理セミナー等の行事に全て参加すること。5.各短期海外留学プログラムを修了し報告書等を遅滞なく提出し、「短期海外セミナー」の単位が認定されること。

アドバンスト（上級）：150,000円チャレンジ（中級）：60,000円ベーシック（初級）：40,000円

学院において学業や文化・スポーツ等で優秀な成績を修めた学生・大学院生または団体、学院の名誉を著しく高めたと認められる者及び学内外において他の学生・生徒・児童・園児の模範となる者【表彰対象分野】(1) 学術研究活動において、国際学会・国内学会などから賞を授与された場合。また、これに準ずる評価を受けた場合。(2) 国際的規模の競技会・展覧会・公演等で入賞した場合。(3) 国内の公式な競技会・展覧会・公演等で優勝・準優勝した場合。また、これに準ずる評価を受けた場合。(4) ボランティア活動等において、活動が認められ、公共団体などから表彰を受けた場合。(5) 人命救助・犯罪防止・災害防止等で国内外の公的機関において表彰を受けた場合。(6) 学院の行事等に積極的に参加・貢献し、学院の教育活動及び運営に多大な寄与が認められた場合。(7) その他各号に掲げる表彰制度と同等とみなす活動において、学院の名誉を著しく高めた場合。

＜最優秀賞（一名もしくは一団体）＞団体：賞金10万円個人：賞金5万円

※副賞＜優秀賞＞団体：図書カード2万円分個人：図書カード1万円分＜奨励賞＞団体：図書カード1万円分個人：図書カード5千円分

修学の熱意があるにもかかわらず経済的に困窮し、学費納入が困難な学生学力基準各年次において申請時に次の修得単位数を満たしていること。1年次生：高等学校調査書の全体の評定平均値3.5以上※2年次生：31単位以上3年次生：62単位以上4年次生：93単位以上※「高等学校卒業程度認定試験」合格者は、入試成績が本人の属する学科の上位1/3以内であること。家計基準出願者の所属する世帯の年収・所得金額が下記に定める基準額以下であること。①給与所得者　給与収入（給与・年金等）：841万円以下②給与所得以外の所得（自営業等所得）：355万円以下

250,000円給付期間：単年度

30名以内

※教育後援会の支援総額に基づき採用人数は決定されます。

教育後援会会員を父母又は保証人に持つ、本学に在籍する学部学生で、学費支弁者の死亡により、学費支弁者の属する世帯収入が著しく減少したことにより家計が急変し、学費等の納入が困難になった者。

年額500,000円給付期間：単年度限り

事由発生後3ヶ月以内

※授業料減免を受けている者、あるいは受けようとする者は、申請できません。※外国人留学生は、申し込めません※学費納付が困難とみなされない場合は、給付対象になりません。

タイプ1：校友会支部がある地域に住民票住所がある学部1年生タイプ2：追手門学院大学から引き続き追手門学院大学大学院へ進学した院1年生タイプ3：本学学部または大学院入学者1年生のうち、運動や芸術などの活動で秀でたる者

200,000円給付期間：単年度

タイプ1：各支部1名タイプ2：各専攻科1名タイプ3：若干名

この奨学金に採用された者は、ホームカミングデーや支部総会の補助等の校友会活動及び支部活動に参加する義務があります。

学力基準修得単位数（共通）2年次生：31単位以上3年次生：62単位以上4年次生：93単位以上GPA学業型：前年度1年間のGPAが3.7以上であること学業・課外活動型：前年度1年間のGPAと前年度の課外成績ポイントの合計が3.5以上であること家計基準出願者の所属する世帯の年収・所得金額が、下記に定める基準額以下であること。①給与所得者 給与収入（給与・年金等）：841万円以下②給与所得以外の所得（自営業等所得）：355万円以下課外成績ポイントランクS：総合ポイント3.90以上ランクA：総合ポイント3.80～3.89ランクB：総合ポイント3.70～3.79ランクC：総合ポイント3.50～3.69

ランクS：年間授業料相当額ランクA：年間授業料相当額の2/3ランクB：年間授業料相当額の1/3ランクC：200,000円 ※学業・課外活動型に申請する者に限る。

約100名※全対象学年の申請者の中から約100名を目処に上位者から採用し、予算の範囲内で運用する。

本学に在籍する2年生以上の学部学生で、「支援プログラム」の履修を許可された者のうち、学業成績(GPAと教職関係科目の成績)が優秀である者。

「小学校教諭一種免許取得支援プログラム」履修に必要な費用のうち、約半額相当額275,000円

5名程度

国際連携企画委員会で承認のあった学生

認定留学期間に相当する本学の学期の授業料相当額

以下の条件を満たすこと。以下の条件を満たさないことが判明した場合には、原則として受給資格を失う。（1）奨励金申請締切までに学部留学が確定している者。（2）本学が定める支給基準の通算 GPA 及び、各語学検定試験のスコア・級を満たしている者。（3）追手門学院大学授業料納付規程に基づき、渡航期間中の授業料納付等の滞納がない者。（4）学部留学を修了し、「交換留学Ⅰ」または「交換留学Ⅱ」の科目が認定された者。本学の協定校が所在する国または地域指定都市：【欧州】イギリス（ロンドン）甲　地域：【北米】アメリカ（指定都市以外）、カナダ【欧州】オランダ、ドイツ、スペイン乙　地域：【欧州】チェコ【アジア（環太平洋）】韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア丙　地域：【アジア】台湾、中国支給基準ランクA：通算GPA3.5以上語学検定試験スコア：TOEIC L&R(IPを含む) 650以上TOEFL iBT 55以上IELTS 4.5以上実用英語技能検定 2級以上HSK 4級以上中国語検定試験 2級以上韓国語能力試験 4級以上ハングル能力検定 準2級以上タイ語検定 1級ランクB：通算GPA3.2以上語学検定試験スコア：TOEIC L&R(IPを含む) 550以上TOEFL iBT 42以上IELTS 4.0以上実用英語技能検定 2級以上HSK 3級以上中国語検定試験 3級以上韓国語能力試験 3級以上ハングル能力検定 3級以上タイ語検定 1級

ランクA：指定都市、甲地域 200,000円乙地域、丙地域 100,000円ランクB：指定都市、甲地域 160,000円乙地域、丙地域 80,000円

学力基準《学部1年生》次の(1)から(4)までのいずれかに該当すること(1) 高校の評定平均値が3.5以上であること(2) 入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること(3) 高卒認定試験の合格者であること(4) 学修の意欲や目的、将来の人生設計等が学修計画書で確認できること《学部2年生以上》(1) 前年度までの通算GPAが、原則、所属学部所属学年の上位1/2以上であること。(2) (1)に該当しない場合は、前年度までの通算の修得単位数が2年生は31単位以上、 3年生は62単位以上、4年生は93単位以上あり、かつ、レポート等により学修意欲 が認めらること。収入基準《世帯収入》以下の算式より算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が以下の基準額に該当すること。（算式）市町村民税の所得割の課税標準額×6％ー（調整控除＋調整額）第Ⅰ区分：100円未満第Ⅱ区分：100円以上～25,600円未満第Ⅲ区分：25,600円以上～51,300円未満第Ⅳ区分：51,300円以上～154,500円未満 ※多子世帯のみ《世帯資産》次の基準額を下回っていること(1) 生計維持者が2人の場合：2,000万円(2) 生計維持者が1人の場合：1,250万円

以下のいずれかに該当し、学費納付が困難になった者(1) 災害により、学費負担者が失業・休職（長期にわたる入院）または死亡したとき。(2) 災害により、学費負担者の住居が倒壊または焼失したとき。(3) その他（1）（2）に準ずる被害をうけたとき。

被害状況に応じて、当該学期の授業料および施設設備充実資金の全額もしくは半額を免除

所定の入学試験の成績が上位であり、大学で学びたいという強い気持ちを持ち、追手門でさらに学びを深めたい方一般入試 前期日程 3教科型スタンダード方式：入学試験の得点が各学部の合格者の上位10％以内である者大学入学共通テスト利用入試前期日程 3教科型：対象科目の総得点が70％以上である者大学入学共通テスト利用入試前期日程 4教科型：対象科目の総得点が65％以上である者上記の成績基準を満たす者

850,000円（年間授業料相当額）

2022年4月以降入学者対象私費外国人留学生で他の学生の模範となるような者

授業料のうち毎年度30％が減免されます。

大学院

2022年4月以降入学者対象私費外国人留学生で他の学生の模範となるような者

学部1年生：授業料（入学金、施設設備充実資金及び教育充実費を除く。）のうち、入試種別により20％、70％、100％が減免されます。学部2～4年生：授業料のうち20％、70％、100％が減免されます。前年度のGPAや活動実績により、減免されない場合があります。

大学

研究活動を通じ研究能力又は高度な専門性を要する職業等を目指す大学院生本学が定める入学手続を行い、入学が決定している者で、本学が実施する各入試における成績が優秀であり、かつ、本制度の目的が達成できると認められ研究科の推薦を得られる者

授業料（ただし、入学金、施設設備充実資金及び実験実習費を除く）の30％減免期間：単年度限り

大学院

2年次以降は申し出により、前年度の学業成績を審査して継続を認める場合があります。

・本学大学院入試における社会人入試によって入学した者・社会人入試の出願資格を有して入学した者

授業料（ただし、入学金、施設設備充実資金及び実験実習費を除く）の30％減免期間：単年度限り

大学院

人物・学業成績が特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学困難な者学力基準《学部1年生》高等学校調査書の評定平均値が3.5以上であること。※「高等学校卒業程度認定試験」合格者は、本学に入学したことにより、資格がある者とみなす。《学部2年生以上》総修得単位数が2年生は31単位、3年生は62単位、4年生は93単位以上であり、かつ所属学科におけるGPAが上位1/3以上であること。※住民税非課税世帯の者、生活保護世帯の者、社会的養護を必要とする者については学校種毎に定める第一種奨学金の学力基準を満たさない場合でも、以下の①、②のいずれかに該当すれば、基準を満たす者として取扱いが可能【学部1年次】①入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること②将来,社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計画書等により確認できること【学部2年次以上】①GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること②次の（ア）及び（イ）いずれにも該当すること ただし、災害・傷病その他やむを得ない事由により（ア）に該当 しない場合には、（イ）に該当することをもって足りる。（ア） 修得した単位数が標準単位数以上であること（イ） 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること《大学院生》大学並びに大学院における成績が特に優れている者。家計基準日本学生支援機構の定める「支給額算定基準額」に基づいて判定されます

第一種

無利子

第一種奨学金より人物・学力・家計ともゆるやかな基準学力基準《学部1年生》本学に合格したことで資格があると見なします。※「高等学校卒業程度認定試験」合格者についても、本学に合格したことで資格があると 見なします。《学部2年生以上》学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められる。《大学院生》大学並びに大学院における成績が特に優れている者。家計基準日本学生支援機構の定める「支給額算定基準額」に基づいて判定されます

第二種

利子