東京学芸大学

以下の各項目にいずれも該当すると認められる者
・学業優秀、品行方正であり、かつ経済的な支援を必要とすること
・将来、グローバルに活躍する夢を持つ学生であること
・2022年4月時点で在学し、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の大学キャンパスに通学している者
・支給期間中、当財団が定めるレポート等を期日までに提出できる者
・支給期間中、当財団の行事に積極的に参加できる者
※学校教育法に定める大学の学部生を対象とします
※短期大学、大学校、夜間、通信制大学は含みません

年間10万円
原則として、1年間の支給

令和4年4月1日～5月16日

40 名程度

当財団の奨学生は、埼玉県およびその隣接する都県に住所を有する大学又は大学院のうち指定された大学・大学院に在学する日本国内外の学習意欲が高い、優れた学生であり、次のいずれにも該当するものが対象となる。
① 将来社会に貢献できる有用な活動を目指す学生
② 奨学金を自身の将来の成長のために有用に活用できる学生
③ 在学する大学・大学院によって推薦された学生

月額30,000円
給付期間：1年間（4月～翌年3月）。ただし延長申請を認める。

～令和4年4月8日

応援給付金への応募ができる方は、以下の a ～ f の項目すべてに該当する方になります。
なお、他の奨学金等との併用についての制限はありません。
a．日本の大学に在籍する大学生（2022 年度の新 1 年生を除く）である者
（4 年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
b．2022 年 4 月 1 日現在、23 歳以下である者
c．最短修業年限(*)にて卒業の見込みがある者
d．昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者
e．当財団の奨学生ではない者
f．勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生

300,000円

令和4年3月7日～令和4年4月22日まで

対象分野
・ 化学
・ 食品科学
・ 芸術学／デザイン学
・ 体育学／スポーツ科学
・ 経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）
応募資格
（1）日本国内の大学及び大学院で修学している者
（2）学部学生（3年生以上）、大学院学生（修士課程、博士課程の者）※専門職学位課程は対象外とします
（3）年齢が2022年4月1日現在で30才以下の者
（4）上記2の対象分野で修学している者
（5）向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正である者
（6）学資の支弁が困難と認められる者
（7）奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者

月額5万円（年額60万円）
給付の期間
2022年4月1日より2023年3月31日までの1年間

～令和4年5月11日まで

日本人及び同等の権利を有する者 ・・・・・・・ 40名程度
外国人留学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5名程度

①保護者等が交通事故で死亡した家庭の学生
②保護者等が、交通事故が原因で重度の後遺障害が残り、就労不能となった家庭の学生
③上記①または②が原因で家計収入が一定基準以下であること
④申込年度の4月1日現在20歳以下であり、成績が一定水準以上であること

月額30,000円
給付期間：大学在学中、最長4年間

令和4年4月1日～4月30日まで

①当財団が指定する「推薦依頼大学」の学部に在籍する学生。
※各大学の事情や考え方により応募に適する年次が異なるため、応募の年次は各大学の希望に基づき、財団との協議により決定する。
②小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。
③当財団の提供する評価基準(別紙「奨学生人材像における評価基準」)に基づき、大学が学内選考の上、当財団の欲する人材像に相応しいと推薦する者。

年額 60万円（月額 5万円）
奨学期間：原則として、奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間

～令和4年4月12日

本財団の奨学生となる者は、次のいずれにも該当していなければなりません。
（１） 日本国内の大学に在学している大学 2 年生以上の者
（２）人物、学業ともに優れている者
（３）経済的理由により修学が困難であると認められる者
（４）将来、産業・文化両面において社会に貢献しようと志す者
（５）他の団体等より奨学金を受けていない者

月額 30,000 円
給与期間は、採用時から正規の最短修業年限の最終期迄

～令和4年5月6日まで

学部２年次、修士１年次に在学(社会人として就労経験3年以上）

月額50,000円
期間：3年間

～令和4年5月10日まで

大学

学部２年次、修士１年次に在学(社会人として就労経験3年以上）

月額60,000円
期間：2年間

～令和4年5月10日まで

大学院

以下のいずれの各項にも該当する者
・2022年4月に日本の大学に入学する者
（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
・2022年4月1日現在、20歳以下である者
・経済的な支援を必要とする者
※日本学生支援機構を含む他の奨学金との併用について
（併用とは、当財団の奨学金に加え、期間を一部でも重複して他の奨学金を受給すること）
・貸与型奨学金：併用可
・給付型奨学金：併用不可（ただし海外留学支援の奨学金は併用可）
・国の修学支援制度による授業料減免：併用可
・大学独自の制度のうち現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額または免除される制度：併用可

月額：8万円（年額 96万円）
給付対象期間：2022年4月～2026年3月（最短修業年限）

～令和4年4月8日まで

(1)将来の夢を実現させるために挑戦する意欲を持った学生、もしくは様々な能力を伸ばそうという意欲のある学生であり、この法人が主催する年2回の報告会に出席できること
(2)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県の大学・大学院に在籍するもの（留学生を含む）。
(3)出願する年の4月現在、大学（2年～）、大学院修士課程・博士課程に在学するもの
(4)2022年4月2日時点で、原則として大学生は満23（6年制は25歳以下）歳以下､大学院生は満33歳以下であること。留学生の場合、原則として大学生は満31歳以下､大学院生は満38歳以下であること
(5)成績要件及び所得要件は以下のとおりとする。
①成績要件
【大学生】
原則、前年度までの成績（GPA＝GradePointAverage）が、3.00以上のもの。
2年生：前年度1年間（1年生分）のGPAの標準が3.00以上
3年生：1年生～2年生分の累計GPAの標準が3.00以上
4年生：1年生～3年生分の累計GPAの標準が3.00以上
5年生：1年生～4年生分の累計GPAの標準が3.00以上
6年生：1年生～5年生分の累計GPAの標準が3.00以上
【大学院】
原則、前年度までの成績（GPA=GradePointAverage）が、3.00以上のもの
修士1年生/博士前期1年生：学部生1年生～4年生分（6年制は1～6年生分）の累計GPAの標準が3.00以上
修士2年生/博士前期2年生：学部生1年生～4年生（6年制は1～6年生分）に加えて、修士（博士前期）1年生の累計GPAの標準が3.00以上
博士後期1年生：学部生1年生～4年生（6年制は1～6年生分）、修士（博士前期）1年生～2年生の累計GPAの標準が3.00以上
博士後期2年生：学部生1年生～4年生（6年制は1～6年生分）、修士1年生～2年生に加えて、博士後期1年の累計GPAの標準が3.00以上
博士後期3年生：学部生1年生～4年生（6年制は1～6年生分）、修士1年生～2年生に加えて、博士後期1年～2年の累計GPAの標準が3.00以上
※外国人（留学生）は、【大学】【大学院】ともに日本の教育機関で満点のうち半分以上のGPAがあること。
ただし、母国の大学・大学院の成績提出が可能の場合は、4.00満点で3.00以上あること。
②所得要件
所得の種類、金額、世帯構成、通学形態、家庭の事情などを全て考慮するが、目安となる家計収入の上限は、給与収入世帯の場合は、世帯合計年収400万円未満、給与収入以外の世帯の場合は、自営業などその他所得150万円未満とする
なお、所得は、父母の家計支持者の金額とする。父母がいない場合は代わって家計を支えている人の所得とする。
(6)在学する学長、研究科・専攻長、指導教官等の推薦する者
(7)学費の支弁が困難と認められる者
(8)心身ともに優れている者

月額：10,000円
期間：2022年4月より最長2025年3月まで(もしくは正規の最短修業期間)

2022年5月23日（月)

10 名程度

1. 経済的に困窮し就学困難な者（世帯収入500万円未満）
2. アジア諸国の国籍（日本国籍を含む）を有し日本に在住する、次の大学の正規学部に通う1,2年生
東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京農工大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、富山大学、山梨大学、信州大学、金沢大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、京都大学、大阪大学、
高崎経済大学、前橋工科大学、東京都立大学、横浜市立大学、千葉県立保健医療大学
青山学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、中央大学、
東京理科大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学
3. 大学の勉学に必要な日本語能力（概ねN2以上）を有する者
4. 健康で学業成績優秀な者
大学2年生の基準成績
・GPA採用大学：2．5以上
・GPA非採用大学：次のポイント換算で平均3．5点以上
優（秀,S,A,80点以上等）の科目数×5点
良（B,70－79点等）の科目数×3点
可（C,60－69点等）の科目数×1点
5. 在籍大学の学長の推薦を受けられる者
6. 当財団の奨学金支給時に、他の給付型奨学金を支給されていない者
ただし、次の奨学金については、月額5万円までは併給を認め5万円を超過した金額を当財団の奨学金より減額します。
・文部科学省の高等教育の修学支援新制度（授業料等減免は当財団の奨学金に影響しません）
・文部科学省の外国人留学生学習奨励費（独立行政法人日本学生支援機構の留学生受け入れ促進プログラム）
・地方自治体による給付型奨学金のうち併給を認めているもの
・大学による給付型奨学金等のうち併給を認めているもの

入学一時金 300,000円（入学金納入１年生のみ）
奨学金月額 100,000円
支給期間：2022年4月より2023年3月までの1年間

～令和3年4月16日

50人程度

関東・東海・中国・四国・九州・沖縄地区にある大学院において文学、哲学（宗教学、美学、美術史を含む）、言語学、人文地理学、文化人類学、教育学、心理学、社会学、史学等（経・法を除く人文社会）を学ぶ、令和4年4月修士課程（博士前期課程）及び博士糧（博士後期課程）入学の学生（留学生を除く）で、次の各号に該当すると認められる者。
（1）就学上奨学金の援助を必要とする者。
・修士課程の応募者：家族の生計を支える者の前年度年収が原則800万円（税込総収入）以下とする（本人が独立生計の場合も同様）。
・博士課程の応募者：本人の前年度年収が原則250万円（税込総収入）以下とする。
（2）原則として他の奨学金（日本学生支援機構等の貸与型も含む）を受給していない者。
（他の奨学金との併願は可とするが、当基金で採択されたときはどちらか1つを選択のこと）
（3）品行方正、健康で学業成績が優秀な者。
（4）年齢（令和4年4月1日現在）が30歳以下の者。

年額1,000,000円
給付期間は、3ヵ年以内（最短修業年限）

～令和4年4月8日

10名程度

愛媛県内の高等学校を卒業している方、または保護者（奨学生が成人の場合は、保護者であった方）が愛媛県内に居住している方で、大学（除く短大）または大学院に在学するつぎの要件を満たす方。専攻の分野は問いません。
A.　大学に在学する方（除く短大）
2年生以上（新入生は対象外）
B.　大学院に在学する方
学年は問いません。
C.　学業・人物ともに優秀で、経済的支援の必要な方
（他の奨学金と併せて給付を受けることができます。）

月額17,000円
給付期間：正規の最短修学期間

令和4年3月22日～5月13日

5名

１．日本全国各大学（短期大学も含む）の学部、または専門学校に在籍する在日朝鮮人学生で、
　　＜奨学制度の目的＞に賛同する 30 歳未満の者。（国籍不問）
２．成績が優良で、かつ学費の支弁が困難な者。
３．本教育会の指定行事に積極的に参加する意思のある者。
※ 本国からの留学生を除く。
※ 大学院生の募集は行わない。
※ 日本学生支援機構を除く他の給付制の奨学金との併給は不可。但し応募は可能。

大学（短期大学含む）2年生以上　　　　　　年額 200,000円
大学（短期大学含む）1年生/専門学校生　　年額 160,000円
給付期間は2022年4月～2023年3月の1年間

令和4年4月1日～5月28日まで

・令和4年4月1日現在、市内に引き続き6か月以上在住する方のお子さん
・同種の奨学金を受給していない。
・高校、高専、大学（大学院、各種専門学校を除く。）に在学し、成績優秀にして経済的理由により修学困難である方
選考基準：
・過去3年間の学業成績の評定平均値が、5段階評価で2.6以上
・世帯の家計収入目安が、年収910万未満

12,200円/月額

令和4年4月1日～5月13日

5名

1． 応募資格は以下の2項のいずれかに該当し、扶養者が死亡したため、学業継続が経済的に著しく困難であること。
（1）全国大学生協連に加入する会員生協のある大学・高等専門学校等に在籍している学生、院生及び高専生。
ただし、留学生は大学生協組合員に限る。
※ 該当の大学・高等専門学校などは、大学生協奨学財団のホームページに掲載していますのでご確認ください。
（2）全国大学生協連に加入する会員生協の組合員である学生、院生、高専生、高校生、専門学校生、専修学校生。
2． 扶養者死亡後原則として6か月以内の応募であること。
3． 扶養者死亡時点で学籍がない場合（応募資格1．の（2）の場合は、大学生協の組合員でない場合）は、応募できないものとする。

100,000円
ただし、扶養者が死亡されてから卒業までの期間が5か月未満の場合は、1か月につき2万円の割合で給付

扶養者が亡くなられてから原則として6か月以内

大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生
授業料免除申請者の中で、「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」を満たしている者のうち、当該学期の授業料免除を受けられなかった者
※学力基準や標準修業年限超過に関する基準は、授業料免除よりも学資支援奨学金の方が若干低く（緩く）なっています。

特別支援教育特別専攻科：50,000円
大学院教育学研究科：100,000円
大学院教育学研究科（長期履修を認められた者）：50,000円

春学期・秋学期それぞれの学期ごとに採用を決定します。

当該年度の予算範囲内

大学院

父母若しくはこれに代わって家計を支えている者（家計支持者）の死亡、重病、重大な事故、破産、倒産、解雇等により家計が急変し、又は災害救助法、天災融資法等の適用を受ける地震・火災・風水害等の被害若しくはこれらの災害に準ずる程度の被害により家計が急変し、修学が困難になった者

300,000円又は150,000円
世帯の総所得金額により給付額が分かれます。

家計急変等の事実があり、申請があった都度受付けます。
事由が発生した月から12ヶ月を超えないものとします。ただし，主たる家計支持者の死亡の場合は、6ヶ月とします。

当該年度の予算範囲内

1. 日本国籍を有すること。（日米の二重国籍者あるいは米国永住権を持つ者は応募不可）※
2. 日本在住の者。
3. 米国で支障なく学術活動が行えるだけの充分な英語能力があること。また、学術的能力のみならず、高いコミュニケーション能力があること。
4. 米国で研究を計画しているテーマに関する専門知識に限らず、広い視野と関心を有すること。
5. 米国で支障なく学術活動が行えるよう、心身ともに健康であること。

給付内容は奨学金プログラム、留学先等により異なります。

～令和4年5月31日まで

人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難で、選考基準（学力・家計）を満たしている学生
学部学生のみ（大学院・専攻科は対象外）

採用区分、通学形態（自宅・自宅外）により異なります
期間：標準修業年限

教育学部に在学する学生
授業料免除申請者の中で、「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」を満たしている者のうち、当該学期の授業料免除を受けられなかった者
※学部学生は私費外国人留学生及び平成31年度までに入学した日本人学生とします。
※学力基準や標準修業年限超過に関する基準は、授業料免除よりも学資支援奨学金の方が若干低く（緩く）なっています。

100,000円

春学期・秋学期それぞれの学期ごとに採用を決定します。

当該年度の予算範囲内

大学

免除の対象となる入学試験
(1)学部の全ての入学試験
(2)大学院の全ての入学試験
(3)特別専攻科の入学試験
対象者
免除の対象となる入学試験の志願者で、東日本大震災または過去3年以内に自然災害（激甚災害指定）等により被災し、次のいずれかに該当する方
(1）学費負担者が、災害救助法適用地域において被災し、家屋等の全壊、大規模半壊、半壊流失又は一部損壊の罹災証明が得られる方
(2）学費負担者が、震災等により死亡又は行方不明・重症の方
(3）居住地が東京電力福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域または計画的避難地域に指定された方
(4）その他災害救助法に照らして学長が該当すると認めた方

各試験の出願受付開始日の7日前まで。（必着）

入学検定料の免除

授業料：経済的理由で納付困難，かつ学業優秀。
入学料：①、②いずれか
①入学前1年以内に学資負担者死亡。
②入学前1年以内に風水害等の災害を受けた。

入学料
全額免除：282,000円
半額免除：141,000円
授業料
全額免除：267,900円
半額免除：133,950円

日本学生支援機構の給付奨学生
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

入学料
第Ⅰ区分（全額免除）：282,000円
第Ⅱ区分（2／3免除）：188,000円
第Ⅲ区分（1／3免除）：94,000円
授業料（年額）
第Ⅰ区分（全額免除）：535,800円
第Ⅱ区分（2／3免除）：357,200円
第Ⅲ区分（1／3免除）：178,600円

1～3すべて満たすこと
1　広島県内の高等学校もしくは中学校を卒業し、東京都内並びにその周辺の大学、短期大学、大学院及び高等専門学校に在学の人
2　経済的理由により修学が困難であること
3　学習状況が良好であること

20,000円

無利子

令和4年4月1日～6月30日まで

2022年4月1日現在在学中か、2022年4月より入学見込の方で、次の①または②のいずれかに該当する方です。
①福島県いわき市・茨城県北茨城市及びその周辺地域居住者の子弟。
②福島県内および茨城県内の学校に在学する者。

大学生（理系）35,000円
大学生（短大含む）30,000円

採用時から在学する学校での最短修業年限まで

無利子

～令和4年5月2日

返還期間：貸与を受けた機関の2倍の期間内

保育士を目指し養成施設（都道府県知事指定の保育士養成学校または施設）で修学している人

入学準備金 20万円以内
就職準備金 20万円以内

5万円以内（上限120万円）

保育士養成施設に在学している期間（ただし、2年間を限度とする。）

無利子

～令和4年6月24日まで

上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかの市に 3 年以上住所を有した人で、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した人のうち、学業に優れた学生等で以下のいずれかに該当する人
・大学生
・大学院生
・学術研究者（大学若しくは大学院を卒業した人で研究活動をしている人）
※短期大学は除きます。

100,000円

大学院生 …貸付決定の月（6 月を予定）から大学又は大学院の最短修業年限の終期まで
学術研究者 …貸付決定の月（6 月を予定）から5 年間

無利子

令和4年3月1日（火）から4月15日（金）まで

大学院

人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難で、選考基準（学力・家計）を満たしている学生

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・51,000円から選択

標準修業年限

無利子

自宅外

大学

人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難で、選考基準（学力・家計）を満たしている学生

第二種

20,000円～120,000円のうち10,000円単位で選択

標準修業年限

利子

大学

年度当初からの貸与を希望する人で、収入が基準以内の人か、日本政策金融公庫の教育ローンを申し込んで貸付を受けることができなかった人となっています。（所得の上限超過、貸付限度額の超過を除く。）

100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択（入学時のみ）

初回振込時一括

利子