國學院大學

日本以外の国籍を有し、関東地方の大学院博士（後期）課程に在籍し、博士号取得の見込みがある学生

月額20万円支給期間：1年間

日本以外のアジア国籍を持つ私費留学生、在籍期間が同一課程で最低2年以上の者選考基準：人物、学問ともに優秀であり、志操堅実かつ健康である学生

タイプ1：月額10万円（支給期間2年間）タイプ2：月額6万円（支給期間1年間）

推薦者数：大学院生1名、学部生1名

社会人経験を有しており※、4年制大学（2部を含む）および大学院において科目等履修生（通信課程を除く）として1年間の受講（前期、後期を通して4単位以上）を予定している者ただし、過去において当財団の奨学生となった者は対象外とする。※就業中または就業経験がある方。大学生、大学院生、留学生の科目等履修は対象外

年間20万円支給期間：1年間

令和7年3月10日～5月15日

在留資格が「留学」の正規課程に在籍する学生、前年度のGPAが2.30以上等

48,000円（年度毎支給額変更の可能性あり）支給期間：1年

推薦者数：日本学生支援機構割当人数

本学入学の際および在学中に、家計支持者または本人が金融機関から教育ローンを受けた学部学生学部学生1～4年生　併願可

上限5万円

若干名

教職課程履修者の3年生・4年生

本学指定の講座等の受講料及び教材費相当額

在留資格が「留学」で、大学院に在籍・進学（予定）する者選考基準：学業、人物ともに優秀であり、経済的援助を必要とする学生

月額14万円支給期間：2年間（最長）

推薦者数：大学院生及び学部生の中から1名

大学院

在留資格が「留学」で、学部（3年・4年）に在籍・進学（予定）する者選考基準：学業、人物ともに優秀であり、経済的援助を必要とする学生

月額10万円支給期間：2年間（最長）

推薦者数：大学院生及び学部生の中から1名

大学

韓国国籍を持ち、在留資格が「留学」の私費留学生で、修得総科目の成績評価係数が2.7以上のもの選考基準：人物、学問ともに優秀であり、志操堅実かつ健康である学生

月額4万円（博士前期）、月額7万円（博士後期）支給期間：最長2年間（在籍期間中）

推薦者数：1名

大学院

韓国国籍を持ち、在留資格が「留学」の私費留学生で、修得総科目の成績評価係数が2.7以上のもの選考基準：人物、学問ともに優秀であり、志操堅実かつ健康である学生

月額2.5万円支給期間：最長2年間（在籍期間中）

推薦者数：1名

大学

東京都内に在住の、アジアからの留学生（大学院生及び学部3年生）

月額9万円支給期間：最長2年間（在籍期間中）

推薦者数：大学院生及び学部生の中から1名

大学

東京都内に在住の、アジアからの留学生（大学院生及び学部3年生）

月額11万円支給期間：最長2年間（在籍期間中）

推薦者数：大学院生及び学部生の中から1名

大学院

日本語能力試験N1の成績が170点以上の者（母語が中国語・韓国語以外の者は100点）で、日本語や日本文学等を専攻する私費留学生及び他から6万円以上の奨学金を支給を受けていない者

5万円支給期間：最長2年間（在籍期間中）

推薦者数：大学院生及び学部生の中から3名程度

在留資格が「留学」で、他の奨学金（月額3万円以上）を貰っていない、かつ最短就業年限を超えてない学生選考基準：学業、人物ともに優秀であり、経済的援助を必要とする学生

月額10万円支給期間：1年間

推薦者数：大学院生1名、学部生1名

日商簿記検定2級に合格した者で、本学指定の外部セミナー等を指定した期間を通して受講できる者

本学指定の外部セミナー等の受講料

本制度における選考試験を受験し、本学指定の外部セミナー等を指定した期間を通して受講できる者（3年生以上）

本学指定の外部セミナー等の受講料及びセミナー教材費

2年次後期選考試験あり

1.日本全国各大学（短期大学も含む）の学部、または専門学校に在籍する在日朝鮮人学生で奨学制度の目的に賛同する30歳未満の者。（国籍不問）2.成績が優良で、かつ学費の支弁が困難な者。3.本教育会の指定行事に積極的に参加する意思のある者。※ 大学院生、本国からの留学生の募集は行わない。※ 日本学生支援機構を除く他の給付制の奨学金との併給は不可。但し応募は可能。

大学1年生：年額16万円大学2年生以上：月20万円支給期間：2025年4月～2026年3月

令和7年5月31日（土）

学業、人物とも優秀であって学資の支弁が困難な者

月額14万円支給期間：卒業(終了)までの最短修業期間

令和7年4月11日（金）

(1)日本国籍を有し、日本国内の大学に在籍する者(2)募集年度4月1日時点で大学2～3年に在学する者(3)募集年度4月1日時点で満23歳未満であること(4)成績要件及び収入要件を満たしていること(5)在学する学校長、学長、指導教員等が推薦する者(6)学費の支弁が困難と認められる者(7)心身ともに優れている者〔成績要件〕GPA値3.0以上〔世帯年収の基準〕給与所得者：800万円未満、給与所得者以外：400万円未満※収入の種類、金額、世帯構成、通学形態、家庭の事情等の考慮あり

月額3万円支給期間：2年間

令和7年5月16日（金）

別科生対象（神職養成機関普通課程）

年額25,000円

神職の子女、若しくは「全国敬神婦人連合会」の会員の子女で、卒業後神職となり、または神道に関する研究に従事しようとする者。

150,000円

本制度の対象者は、次の各号に定めるすべての要件を満たす者とする。(1) 國學院大學北海道短期大学部在学中に、「國學院大學北海道短期大学部豊かな地域創生人材養成奨学金」を受給した者(2) 卒業後、滝川市の公共団体と地元産業界、職業団体等に就職を希望し、地域貢献に寄与する者(3) 向学心があり、修学意欲が認められる者(4) 経済的な支援を要する家計状況である者

当該年度授業料の半額

家計支持者の失職・破産・病気・死亡または風水害等により家計急変が生じ、修学が困難になった学生学部学生1～4年生

年額上限50万円

随時（事由発生より、6ヶ月以内）

経済的理由のため修学困難である優秀な学生全学年

38,300円（第Ⅰ区分）25,600円（第Ⅱ区分）12,800円（第Ⅲ区分）9,600円（第Ⅳ区分）給付期間は原則として標準修業年限（4年間）

4月・10月

自宅

第Ⅳ区分は多子世帯にかぎる

経済的理由のため修学困難である優秀な学生全学年

75,800円（第Ⅰ区分）50,600円（第Ⅱ区分）25,300円（第Ⅲ区分）19,000円（第Ⅳ区分）給付期間は原則として標準修業年限（4年間）

4月・10月

自宅外

第Ⅳ区分は多子世帯にかぎる

・交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が重度の心身障害を負った方。あるいは、学生本人が交通事故により障害若しくは傷病を負った方。・2024年4月現在、18歳以上21歳以下である方。・経済的に修学が困難であると認められる方。（応募基準を満たす方）・学術優秀、品行方正で勉強意欲のある方。

月額30,000円給付期間：正規の最短修業期間

令和7年4月1日（火）～令和7年5月15日（木）

(1)2025年4月時点で大学学部の2年生、3年生であること(2)学業に対して熱意をもって取組、社会に対する貢献意欲の高い方

月額 5万円支給期間：2025年4月より正規の学士課程修了月まで

令和7年4月20日（日）

セメスター留学（本学の海外協定校への４カ月間の留学）により顕著な学修成果をあげた者

10万円

若干名

セメスター留学に参加する者：本学の海外協定校への４カ月間の留学

年間授業料の半額相当額

本学が実施する2学期間の協定留学に参加する学部学生のうち、特に優秀と認められた者

20万円

若干名

本学が実施する協定留学に参加する者選考方法・基準：留学前年度におけるJASSOの定める成績評価係数が2.30以上であること

月額 3～8万円（留学期間中/コースにより給付額が異なる）

若干名

2年次以上：GPA2.0以上選考方法・基準：神道・宗教特別選考入学試験で入学した全学生のうち、本制度の選考規程に該当する者。

年額10万円

GPA上位20名上限（2.00未満対象外）

経済的に困窮している神職子女学部学生1～4年生選考方法・基準：神道・宗教特別選考入学試験で入学した全学生のうち、本制度の選考規程に該当する者。

年額40万円

該当者全員

自宅外

経済的に困窮している神職子女学部学生1～4年生選考方法・基準：神道・宗教特別選考入学試験で入学した全学生のうち、本制度の選考規程に該当する者。

年額20万円

該当者全員

自宅

特に学業優秀な学部学生2年生以上選考基準：①前年度の履修単位数が次に掲げる数値以上であること。2年：28、3年：34、4年：30②各学部の学科及び学年ごとにGPA値の高い者から順に上位とする。この数値が3.80以上の者を成績最優秀者の候補者とし、3.80に満たない者を成績優秀者の候補者とする。③GPA値が同じ数値の場合、総取得単位数の多い順に上位とする。④GPA値が同じ数値、かつ総取得単位数が同じである場合は、同順位とする。⑤在籍4学期を経過して3年次に進級できなかった者並びに8学期を経過して卒業できなかった者は、選考基準の対象外とする。ただし、休学者に対する授業料等免除規程第2条の適用を受けた期間は在籍学期に算入しない。

成績最優秀者：授業料相当額成績優秀者：授業料相当額の1／2額

各学科・学年、若干名

ただし、既に採用されている学外奨学金との関係から、本奨学金の支給を受けることができない場合は、本奨学金を支給せず、表彰のみ行う。本奨学金制度は応募制ではありません。

本学大学院経済学研究科博士課程前期キャリアコースに在籍し、税理士試験に1科目以上合格している者

セミナー受講料相当額の50%、または1回につき10万円を上限

大学院

就業年限内の正規学生（留学生も含む）

学業及び研究業績により、また研究科により異なる

大学院

経済支援型と学業奨励型を併給を認める。（併給（ダブル支給）の場合は授業料相当額ともなり学修研究奨励にも繋がります）

・修業年限以内の正規生（「在学生枠」と「新入生(予約制)枠」あり）。・外国人留学生のうち、留学生授業料減免制度対象者は対象外とする。

A：404,000円〔令和元年度授業料相当額の80％〕B：252,500円〔令和元年度授業料相当額の50％〕C：151,500円〔令和元年度授業料相当額の30％〕

大学院

経済支援型と学業奨励型を併給を認める。（併給（ダブル支給）の場合は授業料相当額ともなり学修研究奨励にも繋がります）

本学が実施する短期留学に参加する学部学生のうち、優れた学修成果を収めた者

10万円

年間最大25名

認定留学に参加する学部学生選考方法・基準：本制度による奨学金受給対象者は、次の要件を満たしている者とする。① 留学開始時期が前期の場合は、留学前年度前期までの累積GPAが2.60以上であること。② 留学開始時期が後期の場合は、留学前年度後期までの累積GPAが2.60以上であること。

20万円/学期

① 2学期間の認定留学に参加する学部学生のうち特に優秀な学生② 認定留学における留学先国・地域が、JASSOによる「海外留学支援制度（協定派遣）」において、JASSOが定める国・地域コード表の地域区分が指定都市、甲地区又はオーストラリア若しくはニュージーランドである学生選考方法・基準：① 留学先大学において、我が国における学部に相当するレベル以上の授業を主に受講する学生② 留学開始時期が前期の場合は、留学前年度前期まで、留学開始時期が後期の場合は、留学前年度後期までの累積GPAが上位の学生

40万円

年間8名まで

学部留学生1～4年生。ただし、他の奨学生（年額15万円以上の給付）に採用されている学生は除く日本国の「留学」ビザを取得している学生で、勉学意欲があり、経済的理由で修学困難な留学生

年額20万円限度

神道文化学科、専攻科、別科に在学し、卒業後神職又は神社神道並びに稲荷信仰の普及に関する業務に従事する者

240,000円

神道文化学部2年生以上・神道学専攻科生対象学部2年生以上、または神道学専攻科在学生、卒業後神社本庁包括下の神社で神職を志す者、又は神道に関する研究に従事しようとする者。

年額300,000円

令和6年度以前入学者：神道文化学部のフレックスAコース（夜間主）の1～4年生で共通・夜間授業時間帯（月～金：5～7限、土：1～7限）の科目のみを履修する者。令和7年度以降入学者：神道文化学部のフレックスAコース（夜間主）の1～4年生で共通・夜間授業時間帯（月～金：5～7限、土：1～7限）の科目のみを履修し、かつ経済的に困窮しながらも学業成績が良好である者。【選考基準】令和7年度以降入学者［学業成績基準］(1)1年次生及び編入生にあっては、前期の修得単位数が15単位以上、かつ、前期のGPA値の順位が同一学科同一学年の2分の1以上。(2)2年次生以上にあっては、前年度の修得単位数が30単位以上、かつ、前年度のGPA値の順位が同一学科同一学年の2分の1以上。［家計収入基準］(1)生計維持者が給与所得者の場合は、年間収入合計額が841万円以下。(2)生計維持者が給与所得以外の者の場合は、年間所得合計額が355万円以下。

令和6年度以前入学者：年額40万円令和7年度以降入学者：年額20万円

本奨学生の採用効力は当該年度限り。希望者は毎年度の出願が必要。「高等教育の修学支援新制度」との併給令和6年度以前入学者：不可令和7年度以降入学者：可

法学部3年生（募集年度に新3年生となる者）を対象

年額 90万円給付期間：2年間

令和7年4月7日（月）

セカンドキャリア特別選考入学試験で人間開発学部健康体育学科に入学した者のうち、本制度の選考規程に該当する者。

新入生の入学金及び当該年度授業料相当額(原則4年間）

若干名

住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生

給付型奨学金（月額）区分Ⅰ：38,300円(42,500円)区分Ⅱ：25,600円(28,400円)区分Ⅲ：12,800円(14,200円)入学金減免区分Ⅰ：260,000円区分Ⅱ：173,400円区分Ⅲ：86,700円授業料減免（年間）区分Ⅰ：700,000円区分Ⅱ：466,700円区分Ⅲ：233,400円

自宅

※（）表記は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童擁護施設等から通学する人の金額

住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生

給付型奨学金（月額）区分Ⅰ：75,800円区分Ⅱ：50,600円区分Ⅲ：25,300円入学金減免区分Ⅰ：260,000円区分Ⅱ：173,400円区分Ⅲ：86,700円授業料減免（年間）区分Ⅰ：700,000円区分Ⅱ：466,700円区分Ⅲ：233,400円

自宅外

本学学生（学部・大学院・専門職大学院・専攻科・別科）のうち、災害対策基本法第1条第1項に定めた災害（以下「大規模災害」という。）により被災し次の号に定めるすべての要件を満たす者とする。[1]主たる家計支持者が災害救助法適用地域に居住しているもの[2]主たる家計支持者の家計が大規模災害により急変し、学費の支弁が困難と認められるもの[3]修学に対する意欲と学業継続の意思があり、成業の見込みがあるもの[4]原則として、日本学生支援奨学金等の貸与奨学金を受けている者、若しくは貸与予定者であること2、本制度の対象者は、前項各号に定める要件のほか、大規模災害に起因した次の号のいずれかに該当するものとする。[1]家計支持者が死亡又はこれに準ずる高度障害を受けた場合[2]家計支持者が居住する家屋が、全焼、前流失、大規模災害、半壊及び一部損壊等の被災を受けた場合（一部損壊の対象は当該年度限り）

本制度の減免額は、当該年度の授業料、施設設備費及び維持運営費の全額、7割、半額、3割及び1割とする。

在留資格「留学」を有し、標準修業年限の中で在籍している私費外国人留学生のうち、経済的理由で就学が困難な学生

該年度の授業料の3割を減免

大学院

福島県いわき市・茨城県北茨城市及びその周辺地一居住者の子弟福島県内及び茨城県内の学校に在学する者

35,000円

無利子

令和7年4月28日（月）

返還期間：貸与が終了した月の6か月後から、貸与を受けた期間の2倍の期間内

家計支持者が失職・破産・病気・死亡または火災・風水害等により家計急変が生じ緊急に奨学金が必要になった場合

第二種

利子

随時（事由発生後概ね1年以内）

家計支持者が失職・破産・病気・死亡または火災・風水害等により家計急変が生じ緊急に奨学金が必要になった場合

第一種

無利子

随時（事由発生後概ね1年以内）

第一種

博士前期（修士）課程：50,000円または88,000円博士後期（博士）課程：80,000円または122,000円

無利子

4月下旬

大学院

経済的理由のため修学困難である優秀な学生全学年

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・64,000円から選択※家計支持者の年収金額により、貸与可能月額が異なります。

原則として標準修業年限（4年間）

無利子

4月・10月

自宅外

経済的理由のため修学困難である優秀な学生全学年

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・54,000円から選択※家計支持者の年収金額により、貸与可能月額が異なります。

原則として標準修業年限（4年間）

無利子

4月・10月

自宅

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の中から希望により選択

利子

4月下旬

大学院

経済的理由のため修学困難である優秀な学生全学年

第二種

2万円から12万円までの間で1万円単位で選択

原則として標準修業年限（4年間）

利子

4月・10月

1年生、編入学生

10・20・30・40・50万円から選択

利子

第1学年入学者（編入学者の入学年次を含む）で条件を満たす者に対し、希望により増額貸与